トップ > くらしの情報 > 国民健康保険・国民年金 > 国民健康保険 > 国民健康保険一部負担金減免制度
国民健康保険一部負担金減免制度
特別な理由により、一時的に生活が苦しくなり、医療費の支払いにお困りの世帯に対し、申請により、保険医療機関等（病院や薬局）での一部負担金の減免等（減額、免除及び徴収猶予）が一定期間受けられる制度です。
対象となる世帯
世帯主又は生計を主として維持する被保険者が、次の（１）～（４）のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難であると認められる世帯。
（１） 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、心身障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
（２） 干ばつ、台風、冷害等による農作物の不作、不漁その他これかに類する理由により収入が著しく減少したとき。
（３） 事業又は業務の休廃止、失業等（自発的失業又は定年による退職を除く。）により収入が著しく減少し、かつ、預貯金が基準生活費の3ヶ月以下であるとき。
（４） 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。
免除の種類と基準
| 種 類 | 要 件 | 減免割合 | 期 間 |
| 免 除 |
実収入月額が生活保護基準（基準生活費）の 110％以下の世帯 |
10割 | 3ヶ月以内 |
| 減 免 |
実収入月額が生活保護基準（基準生活費）の 110％を超え、120％以下の世帯 |
7割 | 3ヶ月以内 |
|
実収入月額が生活保護基準（基準生活費）の 120％を超え、130%以下の世帯 |
5割 | ||
| 猶 予 |
実収入月額が生活保護基準（基準生活費）の 110％以下の世帯 |
－ | 6ヶ月以内 |
■申請方向
申請には、減免申請書、生活状況申告書、給与証明書などが必要です。
市民生活部 国民健康保険課 庶務給付係
電話：0980-73-1973 FAX:0980-73-1974