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遺族給付

国民年金の被保険者(加入している方)、または老齢基礎年金を受ける資格期間（25年以上）を満たした方が亡くなったとき、生計を維持されていた 「子のある配偶者(妻または夫)」 または 「子」 が受ける年金です。
(注)子とは、18歳になって最初の3月31日までの子、または20歳未満で1級、2級の障害のある子のことです。

遺族年金が受けられる要件

1. 国民年金に加入している方
2. 国民年金に加入したことのある方で亡くなった当時国内に住所があり、60歳以上65歳未満の方
3. 老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上の方
4. 上記1・2の場合、死亡日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納めた期間（免除期間・猶予期間・学生納付特例期間を含む）が3分の2以上あること。または死亡日のある月の前々月までの1年間に、保険料の未納がない場合。

(注)図をクリックすると拡大して表示します

年金額

遺族基礎年金の年金額は 795,000円です。※令和5年4月現在
子の加算額を加えると、次の通りになります。

遺族基礎年金が受給できない場合

寡婦年金と死亡一時金という2つの給付制度があります。
(注)寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられる場合は、受ける人の選択によってどちらかが支給されます。

寡婦年金

第1号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が10年以上(注)ある夫が死亡したとき、10年以上婚姻関係のあった妻（事実婚も含む）が60歳から65歳になるまで、 夫が受けることができた老齢基礎年金（付加年金は除く）の4分の3の額を受給することができます。

(注)平成29年8月1日より前の死亡の場合、第1号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が25年以上必要です。

※亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。

※妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

※死亡日の翌日から５年を過ぎると時効となり受け取ることができなくなりますのでご注意下さい。

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