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固定資産税（土地）

土地に関する課税

土地の評価

　固定資産評価基準によって、売買実例価額を基に算出した正常売買価格を基礎として、地目別に定められた評価方法により評価します。

地　目

　地目は、宅地、田及び畑（併せて農地といいます。）鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野並びに雑種地、ゴルフ場等をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日（賦課期日）の現況の地目によります。

課税標準額

　原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。
しかし、住宅用地のように課税標準の特例が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

税率

　固定資産税=固定資産税課税標準額×1.4%

免税点

　市内に同一人が所有する土地の課税標準額合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

土地免税点：30万円

住宅用地に対する課税標準の特例について

　住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

　200㎡以下の住宅用地（200㎡を超える場合は住宅1戸あたりに200㎡までの部分）を小規模住宅用地といいます。小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

一般住宅用地

　小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。たとえば、300㎡の住宅用地（一戸建住宅の敷地）であれば、200㎡分が小規模住宅用地で、残りの100㎡分が一般住宅用地となります。一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

住宅用地の範囲

専用住宅の敷地の用に供されている土地
その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
併用住宅の敷地の用に供されている土地
その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

住宅の敷地の用に供されている土地とは

　住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建築が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、住宅用地として取り扱うこととなります。

住宅用地の割合表

　特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

詳細
家屋	居住部分の割合	住宅用地の率
専用住宅	全部	1.0
下段以外の併用住宅	4分の1以上2分の1未満	0.5
下段以外の併用住宅	2分の1以上	1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅	4分の1以上2分の1未満	0.5
	2分の1以上4分の3未満	0.75
	4分の3以上	1.0