子宮頸がん・乳がん検診
無料クーポン券(女性特有のがん検診推進事業)のお知らせ
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特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん検診及び乳がん検診に関する検診手帳と検診費用が無料となるクーポン券を送付し、がんに関する正しい健康意識の普及啓発を図るとともに、受診促進を図ることを目的としています。国の方針に基づき、全国一律の基準で実施します。
対象となるのは、下記の生年月日に該当する方です。
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■無料クーポン券や検診手帳の送付時期
平成２１年１０月２０頃発送予定
（事前の申込み等は必要ありません。住民基本台帳をもとに、対象となる方へ直接郵送します）
クーポン券見本 ※あくまでも見本ですので実際に郵送されるものとは多少異なります。 |
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■送付対象者
6月30日時点で県内の市町村に住民登録をしている女性で、以下の生年月日の方
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≪子宮頸がん検診≫
| 生年月日 |
年齢 |
| 昭和63年（1988年）4月2日〜平成元年（1989年）4月1日 |
平成21年4月1日時点で20歳 |
| 昭和58年（1983年）4月2日〜昭和59年（1984年）4月1日 |
平成21年4月1日時点で25歳 |
| 昭和53年（1978年）4月2日〜昭和54年（1979年）4月1日 |
平成21年4月1日時点で30歳 |
| 昭和48年（1973年）4月2日〜昭和49年（1974年）4月1日 |
平成21年4月1日時点で35歳 |
| 昭和43年（1968年）4月2日〜昭和44年（1969年）4月1日 |
平成21年4月1日時点で40歳 |
≪乳がん検診≫
| 生年月日 |
年齢 |
| 昭和43年（1968年）4月2日〜昭和44年（1969年）4月1日 |
平成21年4月1日時点で40歳 |
| 昭和38年（1963年）4月2日〜昭和39年（1964年）4月1日 |
平成21年4月1日時点で45歳 |
| 昭和33年（1958年）4月2日〜昭和34年（1959年）4月1日 |
平成21年4月1日時点で50歳 |
| 昭和28年（1953年）4月2日〜昭和29年（1954年）4月1日 |
平成21年4月1日時点で55歳 |
| 昭和23年（1948年）4月2日〜昭和24年（1949年）4月1日 |
平成21年4月1日時点で60歳 |
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■検診を受診できる期間
無料クーポン券の有効期間（平成２２年３月３１日まで）
（平成22年4月1日以降は無効となり、使用できません。）
■無料となる検診内容
≪子宮頸がん検診≫
問診・視診・内診・細胞診
（子宮体部がん検診、その他追加検査等を受ける場合は、自己負担による検診料金がかかりますので、医療機関からの説明を受けて下さい）
≪乳がん検診≫
問診・視触診・マンモグラフィ検査
■検診実施場所
沖縄県内の市町村指定の検診機関・医療機関（直接申込みをして下さい）
→ 検診実施機関名簿
※主な検診実施機関名簿は、無料クーポン券に同封します。
■受診方法（持ち物）
・無料クーポン券、身分証明書（健康保険証、運転免許証、住民票などの公的証明書のどちらか）の両方を必ずお持ちのうえ、検診実施機関に直接お申し込みください。
予約が必要な場合もありますので、事前に検診（医療）機関にお問い合わせください。
■自己負担額の償還払いについて 対象者の方で、すでに子宮頸がん・乳がん検診を受け、自己負担額があった場合は、４月１日に遡って返還いたしますので、お問い合わせ下さい。
ただし、「診療目的の受診」及び「職場健診」で受診された方は、償還払いの対象とはなりません。
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≪よくあるご質問≫
Q1.どうして対象者の年齢を制限しているのですか？目的は何ですか？
A. 今回の事業は、国の方針により特定の年齢の方に対して女性特有のがん検診の受診促進策として実施するものです。国の事業として全国一律の基準により実施されるものですので、ご理解ください。
なお、今回、対象となっていない方で、職場等で検診を受ける機会のない方は、市町村が実施しているがん検診を受けることができます。
Q2.来年度（平成22年度）以降もこの事業を実施するのですか？
A. 国の補助事業であるため、現在のところ未定となっています。国では、今年度の効果をみて検討するとのことです。
●無料クーポン券の取り扱いについて
Q3.クーポン券は誰でも使えるのですか？
A. いいえ、使えません。クーポン券には、氏名、生年月日、住所等が記載されており、本人のみ使用できます。また、医療機関の窓口で、身分証明書による確認をします。
Q4.クーポン券を紛失した、破いてしまったなどの場合、再発行できますか？
A. 原則、再発行はできません。事情により判断しますので、窓口へお問合せください。
Q5.もうすぐ転居しますが、転居先の市町村でもクーポン券は使用できますか？
A.転居先の市町村にお問合せください。
Q6.実家のある他市町村で受診したいが、クーポン券は使用できますか？
A.指定された実施機関であれば受けることは可能です。
→ 検診実施機関名簿
Q7.「会社や職場で検診制度がある場合は、市町村のがん検診は受診できない」と聞いているが、このクーポン券で受診できますか？
A. 受診できます。ただし、医学的には2年に1度の受診で十分な検診効果がありますので、1年に2度受診する必要性は低いとされています。
●検診費用について
Q8.すでに子宮がん・乳がん検診を受診したが、さかのぼって自己負担分を払い戻ししてくれますか？
A. このクーポン券が送付された方で、平成21年4月1日以降、すでに子宮頸がん・乳がん検診を受け、自己負担額があった場合は、４月１日に遡って返還いたしますので、お問い合わせ下さい。その際、領収証、健診結果票、無料クーポン券との引き換えが必要となりますので、廃棄等はしないで保管しておいてください。
（注意：職場での検診は払い戻しの対象となりません。また、職場検診以外の人間ドックなどで受けた場合、払い戻しの対象とならない場合がありますので、窓口でご確認下さい。）
Q9.子宮「体部がん」検診も無料で受診できますか？
A. 今回の無料クーポン券は、子宮「頸がん」検診のみが対象となっています。体部がん検診も引き続き受診したい場合は、体部がんの検診については自己負担で有料となります。医療機関で説明を受けて下さい。
Q10.無料となる検診内容の他に追加で検査を受けた場合は無料になりますか？
A. 無料にはなりません。追加で受けた部分は全額自己負担となります。医療機関で説明を受けて下さい。
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＜事業の実施に関するお問い合わせ先＞
宮古島市役所福祉保健部健康増進課
健康づくり係 電話（７３−１９７８） 平良保健センター 電話（７３−４５７２）
下地保健福祉センター 電話（７６−２７８５） 伊良部支所福祉室 電話（７８−６２５２）
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