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児童・母子福祉
・ 児童手当
・ 内容等

対象は・・・小学校修了前の児童を養育している人
(所得制限があります)。

手当の月額・・・@第1子 5,000円、A第2子 5,000円、B第3子以降 10,000円
(但し、3歳未満については一律1万円)

・ 問い合わせ先

児童家庭課 (TEL:77-4902) 各支所市民生活班

・ 児童扶養手当
・ 内容等

対象は・・・父母の離婚などにより父親と生計をともにしていない児童(18歳に達する年度末までの子)を養育している人(所得制限等があります)。

手当の月額・・・@児童1人 41,720円、A児童2人 5,000を加算円、B児童3人以上 1人につき3,000円を加算

・ 問い合わせ先

児童家庭課 (TEL:77-4902) 各支所市民生活班

・ 母子及び父子家庭等医療費助成
・ 内容等

対象者・・・医療保険に加入している @母子・父子家庭の父母と児童 A養育者が養育する父母のない児童

助成範囲・・・各医療保険診療に係る自己負担分から一部負担金を控除した額が対象になります。

※一部負担金 通院:1月1診療機関につき1,000円 

・ 問い合わせ先

児童家庭課 (TEL:77-4902) 各支所市民生活班

・ 放課後児童クラブ
・ 内容等

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生低学年児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供して健全な育成を図ることを目的として、市内10カ所に設置されています。

対象児童…小学校1〜3年生、その他健全育成指導を要する児童(小学校4〜6年生 盲・聾・養護学校を含む)

利用料…各平均 小1年生8,400円、2年6,800円、3年5,900円、4年5,200円、5年4,700円、6年4,500円 他におやつ代等実費負担

※兄弟在籍の場合や所得状況により減免の制度があります。
※開設時間、開設曜日はクラブにより異なります。

・ 問い合わせ先

児童家庭課 (TEL:77-4902) 各支所市民生活班 各児童クラブ

・ 子育て支援センター
・ 内容等

育児相談・育児講座や交流事業・子育てサークル等の育成支援などを行っています。
また、「家のまわりに遊び場がない」等の子どもたちのために、共にふれあい楽しく遊び、子育て情報交換の場としても広く利用されています。

・ 問い合わせ先
子育て支援センター わくわくらんど(あけぼの保育園内) 72−9173
子育て支援センター くがにハウス(西城保育所内) 77−4712
上野子育て支援センター (上野保育所内) 76−2473
子育て支援センター おひさま(伊良部保育所内) 78−4451
・ 児童館
・ 内容等

子どもたちに健全な遊びを与え、情操を豊かにする施設です。
自由にご来館ください。

・ 問い合わせ先

宮古島市児童センター (TEL:72-1861)
宮古島市南小型児童館 (TEL:72-3701)
宮古島市下地児童館 (TEL:76-3391)
宮古島市佐和田児童館 (TEL:78-5646)
宮古島市池間添児童館 (TEL:78-5426)

・ ファミリーサポートセンター
・ 内容等

「子育ての手伝いがしたい人」「して欲しい人」が会員となって、0歳〜小学校6年生までの育児の相互援助を有料で行うシステムです。
あらかじめ会員登録が必要で、登録料は無料です。利用時には、決められた報酬が必要です。

・ 問い合わせ先
ファミリーサポートセンター ゆいみなぁ(働く婦人の家内) (TEL:73-1332)
・ 助産施設
・ 内容等

経済的理由により入院出産をすることが困難な人で、出産一時金(35万以上)を受けることができない場合に利用できる施設です。(県立病院に設けています。)

・ 問い合わせ先

児童家庭課 (TEL:77-4902)

・ 家庭児童の相談
・ 内容等
家庭児童福祉の相談員が児童の生活上のご相談に応じています。
・ 問い合わせ先

児童家庭課 (TEL:77-4913)

・ 母子・寡婦福祉資金の貸付
・ 内容等

子どもを修学させるのに必要な資金、技術の修得や療養中の生活維持のための生活資金の貸付制度があります。このほかにも、貸付制度がありますのでご相談ください。

・ 問い合わせ先

児童家庭課 (TEL:77-4902)

・ 特別児童扶養手当
・ 内容等

身体または精神に障害のある20歳未満の子どもを養育している人に、その障害の程度により手当が支給されます。受給には申請手続きが必要です(所得制限があります)。

手当の月額・・・障害1級/児童1人につき50,750円、障害2級/児童1人につき33,800円

・ 問い合わせ先

児童家庭課 (TEL:77-4902) 各支所市民生活班

・ 女性の相談
・ 内容等

女性相談員が配偶者からの暴力など女性に関する相談に応じています。

・ 問い合わせ先

児童家庭課 (TEL:77-4913)

・ 自立支援教育訓練給付事業
・ 内容等

母子家庭の自立の支援するため、仕事に役立つ資格取得をサポートします。

・ 対象要件

児童扶養手当支給水準の母子世帯、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない、教育訓練を受けることが適職につくために必要であること、訓練給付金を受けたことがないこと。

・ 助成範囲
指定教育訓練講座を受講、終了した場合の経費の40%(20万円上限)が支給されます。
・ 問い合わせ先

児童家庭課 (TEL:77-4902)

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