同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められれば、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから戻ってきます。

　同じ月内の自己負担金を合算して、世帯単位で自己負担限度額を適用するようになります。ただし、７０歳以上と未満に分け、７０歳未満については、同じ月内に　２１,０００円（住民非課税世帯も同額）以上の自己負担額２回以上支払った場合、それらを合算して　限度額を超えた分が支給されます。７０歳以上については、まず個人単位で外来の自己負担額を適用し、その後で入院の自己負担金を合算します。

−７０歳以上の人は所得に応じて、自己負担割合や限度額が異なります−
所得に応じて、自己負担額割合などが決まりますので、忘れずに所得の申告をしましょう。

＊低所得者１・２の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。担当窓口に申請してください。

【１】まず、７０歳以上が、同じ月内に外来でかかった自己負担額に、個人単位（外来のみ）の限度額Ａを適用する。

【２】７０歳以上の入院と【1】で適用された限度額を世帯単位で合算して、世帯単位の限度額Ｂを適用する。

＊平成２１年４月から６２,１００円（４回目以降４４，４００円）に変更される予定です。

（１）月の１日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算
（２）同じ病院・診療所でも、外来と入院は別計算。
（３）同じ病院・診療所でも、受診科が違う場合は、受診科ごとに計算。
（４）同じ病院・診療所内で、歯科がある場合は、歯科は別計算
（５）同じ病院・診療所でも、外来と入院は別計算。
（６）差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除く。
（７）入院時の食事代の標準負担額は除く。

　高額な治療を長時間継続して行う必要がある先天性血液凝固因子障害の一部・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人は、「特定疾病療養受療証」を病院にの窓口に提出すれば、毎月の自己負担限度額は10,000円又は20,000までとなります。