保険税は、国保加入者のみなさんが病気やけがをしたときの医療費にあてられる貴重な財源です。保険税は、自分のため、みんなのために必ず納めましょう。 　  平成20年度 ☆平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートしたことに伴い、医療保険に加入している74歳以下の方からも後期高齢者医療制度の医療費等の一部を支援していただくこととなり、国民健康保険税の計算の根拠に「後期高齢者支援金分」が追加されました。 　このことから、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳の加入者のみ）の合計額が1年間の保険税額になります。    平成21年度 ☆国の制度改正に伴い、平成21年度より介護分の賦課限度額が9万円から10万円に引き上げられました。宮古島市では平成21年度の国民健康保険税率を見直し（引き下げ）ました。  平成22年度 ☆国の制度改正に伴い、平成22年度より医療分の賦課限度額が47万円から50万円に、支援金分の賦課限度額が12万円から13万円に引き上げられました。また、平成22年４月より、倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた「非自発的失業者」と呼ばれる失業者についての軽減措置が施行されました。 ☆宮古島市では平成22年度の国民健康保険税率を見直し（引き下げ）ました。 ●一世帯当たりの保険税額の計算方法 　医療分・後期高齢者支援分・介護分のそれぞれを、下の４つの項目によって計算し、１世帯ごとの保険税額が決められます。 【 平成２２年度の税率 】  ○医療分 　（１）所得割　課税対象所得額×８．３５％ 　（２）資産割　固定資産税額×３０％ 　（３）均等割　１７，５００円×国保加入者の世帯員数 　（４）平等割　１５，５００円（１世帯につき） 　　限度額５０万円  ○支援分 　（１）所得割　課税対象所得額×２．１％ 　（２）資産割　固定資産税額×７．００％ 　（３）均等割　４，３００円×国保加入者の世帯員数 　（４）平等割　４，０００円（１世帯につき） 　　限度額１３万円  ○介護分（世帯内の４０歳以上６４歳までの方に課税されます。） 　（１）所得割　課税対象所得額×２．０％ 　（２）資産割　固定資産税額×５．８％ 　（３）均等割　５，０００円×介護分該当者 　（４）平等割　３，０００円（１世帯につき） 　　限度額１０万円 ●保険税の軽減制度 　国の定める所得基準を下回る世帯については、均等割と平等割を軽減します。 　軽減については３つの区分（７割軽減・５割軽減・２割軽減）に判定されます。 　特に申請は必要ありません。 　ただし、所得の申告がされていない場合は、基準を下回るかどうかの判断が出来ないため軽減はされません。毎年の申告をお忘れなく。 ●保険税の減免制度 災害等のほか、会社の倒産や失業、病気療養等の理由により所得が減少した場合、あるいは債務返済などで居住用財産を譲渡したことにより国民健康保険税の納付が著しく困難になり、かつ次の（１）（２）いずれにも該当する世帯は、国民健康保険税の所得割額の減免申請ができます。その後の審査を経て決定します。 （１） 前年中の世帯合計所得が600万円以下のとき。 （２） 前年中の世帯合計所得と今年中の世帯合計所得を比べ30％以上（前年中 　　　　世帯合計所得が450万円以上600万円以下の場合は40％以上）減少している 　　　　とき。 　また、医療制度改革に伴い、これまで社会保険被保険者の被扶養者から、国保被保険者となった65歳以上の方に対する減免制度もあります。 ＊軽減制度と違い、減免制度は申請が必要です。所得減少の見込みがある方は早めに窓口でご相談下さい。 ●非自発的失業者の保険税の軽減（平成22年4月施行）  平成21年3月31日以降にリストラ等で職を失った失業者については、次の（１）又は（２）に該当する場合は、失業時から翌年度末までの間、前年所得の給与所得部分を100分の30として国民健康保険税を算定します。 （１） 雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇等の事業主都合により離職した者。） （２） 雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了等により離職した者。） ＊雇用保険受給資格者証の12離職理由欄に離職理由コードが記載されている方が対象です。 ＊離職票をハローワークに提出する際に離職理由コードを教えてもらうことができます。（＊要本人確認） ＊国民健康保険課窓口で軽減措置の申請時には、雇用保険受給資格者証原本の提示が必要です。 ＊雇用保険の特例受給資格者証と高年齢受給資格者証の方は、この軽減に該当しません。 どんな時に軽減措置を受けられるの？（PDF：141ＫＢ） ●保険税納付は資格を得た月から 　保険税は、他の市区町村から転入してきたときかや職場の健康保険などをやめたときなど、国保の資格を得た月分から納めます。国保の窓口への届け出は１４日以内に世帯主が行わなければなりません。 ◇加入の届け出が遅れると 　国保の資格を得た時点まで、保険税をさかのぼって納めなければならなくなります。これを遡及賦課（そきゅうふか）といいます。

〜納税通知書は世帯主に届きます〜

保険税を納める義務は世帯主にあります。そのため世帯主が国保に加入していなくても、世帯の中に１人でも国保加入者がいれば、納税通知書は世帯主に送られます。 ＊ 健保など職場の健康保険の加入者が世帯主の場合は、届け出をして認められると、国保の被保険者を国保における世帯主として変更することができます。 ●保険税を長い間滞納すると 特別な事情もないのに、長い間滞納すると未納期間に応じてペナルティがあります。 （１）納期限を過ぎると督促が行われます。延滞金などを徴収される場合があります。 （２）それでも納めないでいると、通常の保険証の代わりに有効期間の短い短期被保険者証が交付されます。 （３）納期限から１年間を過ぎると、保険証を返してもらい、代わりに資格証明書が交付されます。 （４）納期限から１年６ヶ月を過ぎると、国保の給付が全部、または一部差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。 （５）２，３，４の措置を受けてもなお納めないでいると、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます ＊資格証明書とは… 　国保の被保険者の資格を証明するだけのもので、お医者さんにかかるときは、医療費をいったん全額自己負担することになります。 ●保険税の納付が困難になったらまずは相談を！ 　世帯の収入状況の変化などにより、国保税の納期限内での納付が難しくなった場合は、納税相談により納付方法を変更することもできます。納税相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。 ●保険税の納付は口座振替で！ 　ついうっかり保険税を納め忘れないために、カンタン便利な口座振替をおすすめします。 ＜ 口座振替 申し込みの手続き ＞ ［預金通帳・通帳届け出印・納税通知書または保険証］を持って、市区町村指定の金融機関（または国保担当窓口）へ。