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就学援助制度(準要保護)申請のご案内

「就学援助」とは・・・?

学校教育法などにもとづいた制度で、小・中学生のお子さんがいる家庭に学用品や校外活動費などを援助する制度です 。

令和7年度 就学援助案内PDFファイル(681KB)

援助を受けることができる方

宮古島市内に住んでいて、小・中学生のいる家庭であれば申請することができ、世帯の所得をもとに審査を行います。
・前年度の所得を基に審査。
・世帯の人数、年齢で認定基準額を算定
・世帯の所得が認定基準額以下の場合に援助を受けることができます。

就学援助の内容

・援助費目と支給額の目安は下表のとおりです。
・支給額については前年度の金額を記載していますので変更になることもあります。

援 助 費 目 対 象 学 年 支 給 額 支 給 時 期 等
学 用 品 費
(通学用品費を含む)
1年生 年額 11,420円 10・12・3月に
3回に分けて支給予定
2~6年生 年額 13,650円
1年生 年額 22,320円
2・3年生 年額 24,550円
新入学児童生徒
学用品
1年生 年額 40,600円

10月又は

入学前の3月に事前支給予定

1年生 年額 47,400円

校 外 活 動 費
(宿泊を伴うもの)

※修学旅行を除く

5年生 実費(限度額 3,620円) 校外活動実施後、
3月に支給予定
1年生 実費(限度額 6,100円)
校 外 活 動 費
(宿泊を伴わないもの)
全学年 実費(限度額 1,570円)
全学年

実費(限度額 2,270円)

援助費支給までの流れ


 ※6月以降の追加申請 は随時受付いたします。
 申請した月の翌月からの認定になり 、認定月分からの支給になります。

申請に必要な提出書類

申請者全員が提出する書類

  1. 就学援助申請書(Wordファイル)PDFファイル(149KB)
    各学校及び学校教育課にて配布されているもの。
    申請書記入例(Wordファイル)PDFファイル(182KB)
  2. 住民票謄本(続柄が記載されているもの)
    市民生活課及び各支所にて発行。 ※4月1日以降に発行してください。                                 ※世帯全員分(二世帯以上で同居している場合も、その全員分が必要です。)
  3. 振込先が確認できる通帳等のコピー                                               金融機関の名称・口座番号・口座名義(カタカナ表記)が確認できるもの

該当者が提出する書類

  1. 各種年金の証明書:遺族・障害等各種年金を受給している方のみ                                   ※前年中の受給金額がわかるものを提出してください。
  2. 本年度所得課税証明書(全部事項証明):本年1月1日現在、宮古島市に住民票がなかった方のみ                      ※6月頃から発行可能な書類です。以前住んでいた市町村から取り寄せて提出してください。                        ※申請受付期間には間に合わないので、申請後6月30日までに学校または学校教育課へ提出してください。

 ※家賃の証明書類は提出の必要はありませんが、確認が必要な場合、後日提出を依頼することがあります。

※書類不備の場合は受け付けません。                                              審査に影響するような重大な不備があった場合は、不採用とする場合がありますので、十分に確認したうえで提出してください。    なお、審査に必要ない書類や関係ない書類は返却せず、学校教育課で処分します。

申請受付期間

 当初申請受付期間:5月末日まで
 追加申請受付期間:12月末日まで
 ※上記は教育委員会での受付期間です。
 各学校で定められた提出期限がある場合はそちらを守ってください。

 ※申請書は世帯で 1 枚です。 
 ※申請書裏面の注意事項をご確認のうえお早めの申請をお願いします。
 ※認定は年度毎になります。 昨年度受給されていた世帯も申請が必要です。
 ※新入学児童生徒学用品費は当初認定者(4 月 1 日付認定者)のみの支給となります。

認定基準の目安

 認定基準は世帯の人数、年齢等に基づいて計算されます。下表の金額はあくまでも目安です。
 ※所得の申告がされていないと審査する事ができません。
 非認定となってしまいますのでまだ所得の申告をされていない方は、申告をお願いします。
 また18歳以上の方は収入がなくても申告をお願いします。                                     ※6月1日までに申告がない場合は無条件で「非認定」となります。

世帯人数

家族構成(例)
小:小学生、中:中学生

総所得額(目安)
※所得税法上の所得の合算額から
所得控除を引いたものを指します。

5人 父(45)・母(42)
子(中)・子(小)・子(小)
225万円程度以下
4人

父(42)・母(39)
子(中)・子(小)

200万円程度以下
3人 父(39)・母(38)
子(小)
162万円程度以下
2人 母(41)
子(小)

125万円程度以下

お問い合わせ先

教育部 学校教育課
電話:0980-72-9959

お知らせ