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【集中連載】もっと知りたい！宮古島市の下水道について詳しく解説
第四回 公平で持続可能な下水道事業経営に向けて
今回は「公平で持続可能な下水道事業の経営に向けて」をテーマに下水道事業の経営についてご紹介します。
下水道事業の原則
前回までの「もっと知りたい！宮古島市の下水道」でご説明してきたとおり、下水道事業では、処理場の電力や薬品、下水道管の点検や補修等に多くの経費がかかります。
下水道事業には、下水道を利用している方々からの下水道使用料収入で事業にかかる費用をまかなうという「独立採算制」の考え方が導入されており、下水道事業にかかる経費は下水道サービスを利用する人が負担するという受益者負担の原則が基本となっております。
下水道事業の赤字と「一般会計繰入金」
宮古島市では、ご自身で浄化槽を設置して生活排水を処理しているご家庭の方が多く、下水道利用者は市の20％程度にとどまっております。
前記の通り、下水道事業には多くの経費を必要とすることから、下水道使用料収入だけでは運営に必要な費用をまかないきれいことがあります。
そうした時には、不足分を補うため、宮古島市の一般会計からお金を補填してもらうことがあります。
一般会計とは、市民の皆様が収めた税金等を収入とし、道路や教育、福祉等、幅広い分野で事業を展開し、支出する市全体の財布のようなものです。
つまり、一般会計からお金を補填してもらうということは、下水道を利用していない人が支払った税金等も下水道事業の運営費に充てられるということになります。
下水道と浄化槽の費用の公平性
浄化槽を利用しているご家庭では、設置時の費用に加えて定期的な点検や清掃、汚泥の汲み取りなど維持管理にかかる費用が必要です。これらの費用は、現時点での一般的な下水道使用料と比較して、高額になっている場合が多いです。
下水道事業への過度な補てんは、税使用の不公平性につながる可能性があります。下水道事業の独立採算制はこうした税使用の不公平性を減らすために追求し続けていかなければなりません。
市が経費等に応じた適切な下水道使用料を設定し、下水道を利用する人が適切な負担を行うことが、全体の公平性を保つことに繋がります。
まとめ
下水道事業で導入されている「独立採算制」とは、下水道事業の運営にかかる費用は、下水道事業使用料収入によってまかなおうという制度です。
今回の下水道料金の見直しは、下水道利用者に下水道事業運営のために適切な負担をしていただくことで、持続可能かつ安定した下水道事業に近づくと同時に、一般会計からの補てんを減らし、税使用の公平性を保つことに繋がります。
環境衛生局 下水道課
TEL.0980-75-5121