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学校支援地域本部事業とは

学校支援地域本部事業は文部科学省から各都道府県への委託事業で、県から各市町村へ再委託され、各市町村において3年間(平成20、21、22年度)で実施するモデル事業です。地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員が子どもと向き合う時間の増加、地域住民の学習成果の活用機会の拡充、および地域の教育力の活性化を図ることを趣旨としています。

宮古島市においては、核家族化や共働きなどの増加により、地域・地縁における人間関係の希薄化や、家庭教育力の低下、夜型社会への傾向にあり、青少年の健全育成が危ぶまれる中で「地域の教育力の低下」が指摘されています。
また学校教育では、教育活動以外の業務など教員の業務量の増加が問題となっており、教員が児童・生徒一人一人に対するきめ細やかな指導をする時間を確保することが必要です。
これらを踏まえ、地域の人材を活用し、地域と学校が連携協力することで、教育支援体制を構築し、地域全体で教員支援を行い、学校教育力の向上と教員が子どもと向き合える時間の拡充を図ります。

市では実行委員会を設置し、事業推進を図ります。また学校支援地域本部を設置し、学校と地域の連携強化を図ります。なお、宮古島市においては平良中校区(平良中学校・平良第一小学校・南小学校)と、佐良浜中校区(佐良浜中学校・佐良浜小学校)の2校区がモデル事業対象となっており、各校区に学校支援地域本部を設置しています。

各校区の学校支援地域本部に地域教育協議会を設置し、それぞれの地域で人材バンクの作成や学校支援事業の企画立案などを行います。

学校支援地域本部には地域コーディネーターを配置し、学校と地域の学校支援ボランティアのコーディネートを行います。

学校支援地域本部事業