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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

◯対象世帯

令和3年12月10日(基準日)において、住民基本台帳に登録されている者で次の①、②の世帯

① 世帯全員が令和3年度の住民税非課税の世帯

② ①以外の世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年1月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)

  ※上記①、②いずれも住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

  ※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額が市民税均等割非課税相当限度額以下であることです。

  ◯非課税相当の目安(給与所得者の例) 

家族構成例

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税相当限度額

(所得額ベース)

単身又は扶養親族がいない場合  930,000円   380,000円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 1,378,000円   828,000円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 1,680,000円  1,108,000円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 2,097,000円  1,388,000円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 2,497,000円  1,668,000円
障がい者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円  1,350,000円

◯支給手続き等

① 住民税非課税世帯

  対象とみられる世帯へ令和4年2月22日から確認書の発送を開始しました。

  この確認書の内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封の封筒で返送してください。

  不備がなければ、受付から3週間程度で給付金を支給します。

  返送期限は確認書の発送から3ヶ月経った日までです。

  期限内に確認書の提出がない場合は、給付金の受給を辞退したものとみなします。

  ※新型コロナウイルス感染防止の観点から窓口の混雑をさけるため、原則郵送によるご提出をおねがいします。

② 家計急変世帯

  申請書・申立書に必要事項を記入して、添付書類(本人確認、振込先口座のわかる書類、1年間の収入額がわかる書類等)とともに市福祉政策課臨時給付金担当窓口に、郵送又は直接窓口へご提出ください。

  不備がなければ受付から3週間程度で給付金を支給します。

     ※申請期限は、令和4年9月30日までです。

  ◯支給における判定方法は、下記のとおりです。

  ・1年間の収入または所得で判定します。源泉徴収票等の提出をおねがいします。1年間の収入(所得)を確認できる書類がない場合は、令和3年1月以降の任意の1ヶ月の収入✕12月で判定します。

  ・申請時点の世帯構成員のそれぞれの収入でおこないます。世帯としての収入の合計ではなく、個々の世帯員全員が住民税非課税水準に相当する収入であることを確認します。

  ・令和4年度分住民税課税決定以降に、令和3年中の収入をもとに申請をする場合には、令和4年度分住民税が非課税であることが必要です。

  ◯申請書・申立書は、下記からダウンロードできます。また、市福祉政策課臨時給付金窓口及び市役所各出張所にて配布します。

  ・申請書エクセルエクセルファイル(653KB)

  ・申請書PDFPDFファイル(316KB)

  ・申立書エクセルエクセルファイル(392KB)

  ・申立書PDFPDFファイル(378KB)

 

◯給付金を装った詐欺にご注意ください

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関して、国や宮古島市が銀行のATMの操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは、絶対にありません。

 不審な電話やメール、訪問などがあった場合は、消費生活センターや警察署へ連絡してください。

お問い合わせ先

福祉部 福祉政策課
電話:0980-73-1981 FAX:0980-73-1963

お知らせ