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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付7万円)

国の物価高騰対策に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による影響を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税)に対し、1世帯あたり7万円を追加支給します。

※住民税均等割課税世帯への追加支給についてのご案内は、ただ今準備中です。

支給対象となる世帯

①下記のすべての要件を満たす世帯が対象です。

 ・令和5年12月1日(基準日)時点で宮古島市に住民基本台帳に登録されている世帯

 ・世帯全員が令和5年度住民税非課税の世帯

 ※既に他市区町村から価格高騰重点支援給付金(7万円)の給付を受けている世帯を除きます。

 ※前回給付金(3万円)を受給している世帯でも、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯は

  支給対象外です。

②令和5年1月2日以降に宮古島市に転入した世帯で、上記に該当する方は、申請書をダウンロードして必要事項に記入し、添付書類と一緒に郵送または窓口にてご提出下さい。

 郵送する場合、特定記録郵便やレターパック等追跡サービスのある方法で送付下さい。郵送にかかる費用については、申請者による負担となります。

   申請書(ダウンロード)PDFファイル(270KB)

   【記入例】申請書(ダウンロード)PDFファイル(411KB)

 

※令和5年度課税情報は令和5年12月1日時点のデータを参照し、対象者を抽出しております。令和5年12月2日以降に修正申告等を行った場合、宮古島市生活福祉課地域福祉係までご連絡下さい。

手続き等

1 前回の令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)を受給した住民税非課税世帯

 前回の令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)を宮古島市から受給しており、かつ、今回の支給対象となっている世帯には、【振込通知書】を送付しました。 なお、受給手続きに関するお手続きは不要です。

2 上記1以外で支給対象となる世帯

 対象世帯に対し、【口座確認書】を令和6年2月1日以降、順次発送します。

 受給を希望される世帯は口座確認書に必要事項を記入の上、提出書類と一緒に期限までに返送して下さい。

3 【提出期限】 令和6年3月31日(必着

 

注意事項

給付金を受給した後でも、以下に該当する場合は、給付金の返還を求めます。

 1.給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合

 2.住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和5年度住民税が課されるようになった場合

『振り込め詐欺』『個人情報詐取』にご注意下さい!

自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡下さい。

お問い合わせ先

福祉部 生活福祉課 地域福祉係
電話:0980-73-1981 FAX:0980-73-1963

お知らせ