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令和７年度 宮古島市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅低廉化事業
◯事業内容
本事業は、国による新たなセーフティーネット制度に基づき、住宅確保要配慮者が民間住宅へ円滑に入居することができるよう、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（以下、「専用住宅」という。）の登録促進等を図り、賃貸人（大家）が専用住宅に登録し、当該専用住宅に入居する低所得者に家賃を減額する場合に要した費用の一部について補助を行う事業です。
・住宅確保要配慮者とは 住宅の確保に特に配慮を要する方々のことであり、以下の者が住宅確保要配慮者になります。 低所得者世帯（高齢者、障がい者、子育て、ひとり親など）
◯専用住宅への登録について 住宅確保要配慮者専用住宅低廉化事業における専用住宅への登録は、まず、セーフティーネット住宅情報システムへの登録が必要です。その後、沖縄県への登録申請を行い、審査を経て登録が完了します。
・セーフティーネット住宅システム https://safetynet-jutaku.mlit.go.jp
・沖縄県ホームページ https://www.pref.okinawa.jp （住宅セーフティー制度関係で検索）
◯概 要 住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の賃貸人（大家）に対して家賃低廉化補助を行う。
◯補助額と期間 宮古島市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化事業補助金交付要綱第８条（家賃低廉化補助金の額及び期間）を参照
◯事業費 2,400,000円（令和7年度）
◯主な条件 補助を受ける民間住宅は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録を行う。 入居者の世帯収入は、月収15万8千円以下であること。 入居者は、住宅扶助（生活保護制度）や住宅確保給付金（自立困窮者自立支援制度）を受給してないこと。
宮古島市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化事業補助金交付要綱
(1473KB) 様式第1号(115KB) 様式第2号(79KB) 様式第3号(85KB) 様式第4号(75KB) 様式第5号(118KB) 様式第6号(171KB) 様式第7号(163KB) 様式第8号(87KB) 様式第9号(97KB) 様式第10号(99KB) 様式第11号(88KB) 様式第12号(81KB) 様式第13号(105KB) 様式第14号(171KB) 様式第15号(81KB) 様式第16号(77KB)
建設部 建築課
電話：0980-79-9671
