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宮古島農業振興地域整備計画「総合見直し」の実施について

 農業振興地域は、おおむね5年ごとに基礎調査を実施し、その結果に基づいて見直すことが農業振興地域の整備に関する法律(農振法)で定められており、令和元年度から行っている基礎調査の結果に基づき、令和3年度をめどに総合見直しを完了する予定です。

 宮古島市では総合見直しの実施にあたり、市民の皆さんからの編入、除外、用途変更(概ね3〜7年以内に計画がある場合)の要望を受け付けます。(但し、必ずしも同意できるものとは限りません)

要望書配布:令和2年3月23日〜

要望受付期間:令和2年4月1日〜令和2年5月29日(金)

◯編 入:農用地区域外の農地に補助事業を導入したい場合(基盤整備事業、園芸施設(ハウス)、畜舎等)

◯除 外:農用地区域内の土地を農業以外の目的に利用したい場合(住宅、公共施設、事業所、ホテル、アパート等)

◯用途変更:農地を農業用施設として利用したい場合(畜舎、堆肥盤、農機具倉庫、農作物加工施設等)

※農用地区域からの除外については、5つの除外要件をすべて満たさなければなりません。

除外要件

1.必要性が高く、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。

2.農地の集団性、効率的な土地利用に支障がないこと。

3.認定農業者、特定農業団体や特定農業法人等の効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。

4.ため池、水路、農道等への支障がないこと。

5.農業生産基盤整備事業完了後8年を経過していること。

要望書 様式はこちら →files/youbousyo2020.docxワードファイル(17KB) files/youbousyo2020.pdfPDFファイル(371KB)

           files/seiyakusyo2020.pdfPDFファイル(64KB) files/bessi12020.pdfPDFファイル(104KB) 

            files/bessi22020.pdfPDFファイル(107KB)

・添付書類 ・・・ ①変更土地付近を示す見取り図(案内図)②除外変更利用者の資産証明(同一世帯員も含む)③変更土地の公図、登記簿謄本の写し④事業計画図(建物配置図、計画平面図等)⑤誓約書⑥ホテル、マンション、アパート等の大規模除外については隣接地所有者の同意書(ホテルについては当該自治会の総会議決書も添付)⑦その他必要となる書類 

・「要望書」は上記の様式を出力するか、農政課の窓口でも配布します。

 

お問い合わせ先

農林水産部 農政課
電話:0980-76-6840 FAX:0980-76-3477

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