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アンケート調査を実施しています！特定地域づくり事業協同組合について
特定地域づくり事業協同組合制度に関するアンケート
宮古島市では、特定地域づくり事業協同組合制度の活用について、検討しています。
令和3年12月27日には、第1回制度検討会を開催し、活発な意見交換が行われました。
そこで出されたご意見を元に、より広く組合制度に対するニーズや制度活用意向を把握するため、アンケート調査を実施することとなりました。
アンケート結果に基づいて、今後の組合制度活用に関する検討を進めてまいります。
ご参考
- 第1回制度検討会のページ
- 第2回制度検討会のページ（令和4年1月19日開催予定）
アンケート概要
- 件名：宮古島市における特定地域づくり事業に関するアンケート
- 実施主体：宮古島市産業振興局
- アンケート方法：アンケートフォームまたは電子メール、FAX
アンケートフォーム
アンケート用紙（excel)
(25KB)
アンケート用紙(PDF)
(79KB)
送信先 メール：ss.sangyoshinko@city.miyakojima.lg.jp FAX：0980-73-2692 - 回答期限：令和4年1月31日（月）中
特定地域づくり事業協同組合制度について
特定地域づくり事業協同組合制度は、各地域において、年間を通じた仕事がなく、一定の給与水準を確保できないことが地域人口の減少に繋がっていることから、地域の仕事を組み合わせることで、年間を通した仕事を創出することを目指す制度です。
地域の事業者が組合を組織し、組合で職員を雇用した上で、組合員となった地域内の事業者に対して、人材派遣を行う仕組みです。
一般的な人材派遣と違うのは、組合に雇用される職員は無期雇用（正職員）となり、所得の安定や社会保障の確保につながるほか、組合の運営費に対して、市町村や国の支援を受けることができる制度となっています。
制度の詳細については、総務省のページより、各種資料をご確認ください。
なお、制度に対する理解を深めるため、宮古島市では、制度検討会として勉強会を開催しています。
ご関心のある方は、ぜひご参加ください。
産業振興局 産業振興課
電話：0980-73-1919
