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令和6年度宮古島市定額減税調整給付金のご案内
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）について
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税および令和6年度分個人市・県民税の減税（定額減税※1）が実施されますが、その中で、減税しきれないと見込まれる方について、給付金支給（調整給付）を実施いたします。
※1 定額減税に関してはコチラをご確認ください→令和6年度 個人市・県民税の定額減税について
目次
1.調整給付の対象者
調整給付の対象者は、令和6年度個人住民税が宮古島市から課税されている方(令和6年1月1日時点で宮古島市に住所を有する方など)で、以下の要件を満たす方となります。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
●定額減税可能額(注1)が「令和6年度分推計所得税額(令和5年度分所得税額)」又は「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方
(注1)定額減税可能額
・所得税分＝3万円✕減税対象人数(本人＋扶養親族数)
・個人住民税所得割分＝1万円✕減税対象人数(本人＋扶養親族数)
2.調整給付額の算出方法
(1)「所得税分控除不足額」の算出方法
定額減税可能額3万円✕(本人＋扶養親族数)−令和6年分推計所得税額(減税前)＝①所得税分控除不足額
(2)「個人住民税所得割分控除不足額」の算出方法
定額減税可能額1万円✕(本人＋扶養親族数)−令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)＝②個人住民税所得割分控除不足額
(3)「調整給付額」の算出方法
①所得税分控除不足額＋②個人住民税所得割分控除不足額＝調整給付額(1万円単位で切り上げて算出)
3.支給手続き
対象者には、確認書を含めた申請書類等を一式発送いたします。発送日は令和6年8月30日(金)です。
お手元に届いた確認書の記載内容について確認のうえ、返信用封筒にて郵送又はオンラインで申請を行うことができます。（オンライン手続きがスムーズですのでお勧めします。）
1．郵送の場合
・確認書に必要事項を記入および必要書類を添付したうえで、同封している返信用封筒を使用して送付(ポストへ投函等)を行ってください。
2．オンライン申請の場合
・確認書に記載されたQRコードを読み取っていただき、画面の進行にしたがって必要事項を記入してください。※オンライン申請を行う場合には、確認書の返送は不要となります。
※支給手続きに関しご不明な点がございましたら、「6.問い合わせ」に記載の専用窓口(0120-40-8050)までお問い合わせください。
返信用封筒をなくされた方
お手数をお掛けいたしますが、封筒をご準備いただき、以下の宛先までご郵送ください。
〒906−8501 沖縄県宮古島市平良字西里1140番地 宮古島市定額減税調整給付金 事務局 宛
4.申請期限
令和6年10月31日まで※消印有効
5.支給時期
支給日：申請を確認した日から1ヶ月以内が目安となります。
申請を確認し、内容を審査の上、順次給付金を口座振込みいたします。
6.お問い合わせ先
調整給付についてのお問い合わせは、下記専用窓口にて承ります。受付時間は8時30分〜20時00分(土日祝含む)となります。
★問い合わせ先： 0120-40-8050 まで
「給付金を装った詐欺」にご注意ください！！
自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること、手数料の振込みを求めること、キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと等は絶対にありません。
- 注意喚起(国税庁HPより参照)
