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徴収猶予の特例制度

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、一定の要件に該当する場合に市税の徴収に係る猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。


徴収猶予「特例制度」PDFファイル(56KB)

徴収猶予「特例制度」申請書(エクセル)エクセルファイル(250KB)(PDF)PDFファイル(1139KB)

徴収猶予「特例制度」添付書類(エクセル)エクセルファイル(83KB)(PDF)PDFファイル(240KB)

徴収猶予「特例制度」Q&APDFファイル

 

1.新型コロナウイルスの影響により納付困難となった場合の「特例制度」

 次の①②の条件をいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年度同期に比べて概ね20%以上減少していること。

②一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

2.対象となる市税

①令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税などすべての市税が対象となります。

②なお、令和2年2月1日以降に納期限が過ぎている市税についても、関係法令の施行日から2か月後までの申請により、遡ってこの特例を適用することができます。

3.猶予期間

徴収猶予の「特例制度」を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年間です。

4.申請書類

①徴収猶予申請書

②財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)

③財産目録および収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

④その他(収入の状況等が分かる書類) 

 ※法人の収入(売上帳、現金出納帳)、個人の収入(事業の売上げ、給与収入、不動産賃料等)、給与明細、預金通帳のコピー等。 

5.提出方法

 「4.申請書類」①②③④を宮古島市納税課まで郵送ください。

  ※「新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書類の提出につきましては、原則郵送といたします。

提出期限:①②③④の書類を関係法令の施行の日から2か月後(令和2年6月30日)、または納期限のいずれか遅い日まで

 

電子申請(elTAX)について

 電子申請がご利用できるようになります。

  【elTax上の特設ページ】

  https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689

 

お問い合わせ先

宮古島市総務部納税課

 TEL 0980−73−5229  FAX 0980−72−6874

宮古島市総務部税務課

 TEL  0980−72−0841  FAX 0980−72−6874 

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