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宮古島市集中改革プラン

I．事務事業の再編・整理・廃止・統合

平成17年度～平成21年度まで事務事業の見直しを実施します。

１．事務事業の見直し

事務事業については、多様化する住民ニーズに対して的確に応えられるように、また、事業の効果は得られているかなどの視点から総点検を行い、より効率的、効果的な事務事業に向けて改善や再編、統廃合を行っていきます。

○検討　◎実施　⇒継続

2.その他の事務事業の見直し

１. 家庭ゴミの有料化と減量化について

本市のゴミの量は毎年増加傾向にあり、その処理費用も同様でこの５年間で約30%も増加しております。ゴミに関しては、環境保全の視点に加え、処理施設の老朽化を考慮し、施設への負担減のため、減量化が求められます。
他市町村の事例から、「ゴミの有料化」が「ゴミの減量化」に有効であることから、平成年度から家庭ゴミの有料化を導入し、ゴミの分別を徹底することでゴミの減量化を進めるとともに、環境保全に積極的に取り組みます。

２.事務委託事業（行政連絡員制度）の見直しについて

行政連絡員と契約している事務委託事業については、委託業務の見直しを行い、現在の委託料（均等割、世帯割）の減額を図ります。
また、業務量と委託料の整合性を高めるため、新たに農家割を取り入れます。　事務委託事業については引き続き見直しを図っていきます。　

３.単独補助金の見直しについて

すべての単独補助金について廃止も視野に入れた評価制度を取り入れます。
また、農林水産関係の単独補助金については合併協定書に基づき、廃止すべきものは廃止することにしております。
農林水産関係以外についても評価制度を取り入れ、毎年10%程度の削減を目標とします。
ただ、削減だけではなく、新たに補助金が必要な団体については公募制を導入し、対応していくことにしております。
 (注)単独補助金：市の一般財源だけで補助している補助金のこと

４.公共施設の効率的運営について

公共施設については、その運営等について行政が関与すべき範囲を精査し、民間でできるもの、整理縮小が必要なものなどを検討し、運営手法について、民間委託（別掲）、指定管理者制度（別掲）、民間移譲、廃止、統廃合を推進していきます。

５.経常経費の抑制について

経常経費については、市の経常収支比率が99．１%と財政の硬直化がみられることから抑制にむけて取り組んでまいります。職員の節電・節約意識などを高めて光熱水費や消耗品費の抑制に取り組みます。
また、契約方法の見直しなどにより委託料、使用料、役務費などの抑制に努め、賃金や旅費についても見直しを図っていきます。

６.特別職報酬等の減額について

平成18年度から三役等の給与について市長は10%、助役、教育長は5%給料を減額してあります。

７.管理職手当の削減について

平成18年度から管理職手当について、支給率を部長は15%→7.5%、課長は10%→5%とそれぞれ２分の１にしてあります。

(注)→は随時見直し

II 民間委託等の推進

平成17年10月1日に５市町村が合併して誕生した「宮古島市」は、膨れあがった職員数や類似施設の所有数の多さなどが大きな課題として指摘されており、今後、職員数の大幅削減や施設の維持管理費など施設の管理についての見直しが求めらます。これは事務事業も同様です。
事務事業や公共施設については、行政が関与すべき範囲や民間委託等が可能なもの、整理縮小や統廃合が必要なものなどを精査し推進していくことにします。
なお、導入するにあたっては「民間委託等の指針及び要綱」（仮称）を策定し、行政責任の保持と住民生活へ急激に変化を及ぼさないよう対応します。

１.公共施設関係

平成18年9月30日現在

III．指定管理者制度の活用

平成15年6月の地方自治法の一部改正により、これまでの管理委託制度にかわり指定管理者制度に移行することになりました。これまでの管理委託制度は管理者を公共団体等（三セク、外郭団体）に限定してきましたが、指定管理者制度になると民間業者まで管理者の対象範囲が広がります。
つまり、この制度は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため公の施設の管理に民間の能力を取り入れて、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としております。

宮古島市の導入状況は以下のとおりです。

未導入の施設についても、導入を検討してまいります。

IV．定員管理の適正化

平成17年4月1日～平成22年4月1日までの定員管理について次のとおり実施します。

• 平成22年4月1日までに91名（8.88%）以上の削減を目標とします。
• 職員の削減を早めるための取り組み
  • 定年退職者以外の退職者に対しての補充採用は控えます。
  • 勧奨退職を積極的に推進します。
  • 平成19年度以降4年間は採用者数を5名以下とします。

長期的計画

• 15年後の平成32年4月1日までに444名（43.3%）以上の削減を行い、　職員数600名以下を目標とします。
• 計画については社会情勢などを勘案し見直しを図っていきます。

V. 給与の適正化

給与について本市は、これまで指摘のあった不適正な給与制度を合併時に見直したことや人事院勧告に基づいた給与改正の実施による官民格差の是正など適正な給与制度に向けて取り組んできました。

給与については、今後とも人事院勧告や社会情勢などを勘案し、現在策定中の財政健全化計画を参考にしながら見直しを図っていきます。

手当　⇒継続　→随時見直し

VI. その他の取り組み

その他の取り組みとして、市税の徴収率向上、市営住宅使用料の徴収率向上、土地改良事業受益者負担金の徴収率向上について取り組んでいきます。
また、厳しい財政状況のもと、自主財源の確保は最重要課題のひとつであり、その取り組みの一環として新たな財源を開拓し、弾力的な財政運営を目指します。

１． 市税の徴収率向上について

市税は自主財源の根幹をなす貴重な財源でありますが、本市の市税の徴収率は、県平均と比較しても低くなっております。
今後の取り組みとして、徴収体制の充実強化を図るため納税課の設置をはじめ、徴収対策行動計画の策定、滞納者対策の強化、国・県との連携強化、各地区での取り組み強化などを図り、徴収率向上に努めます。

２．市営住宅使用料の徴収率向上について

本市の市営団地は、棟数が210棟、戸数が1,370戸となっております。住宅使用料の徴収の課題として滞納者対策が挙げられます。
3ヶ月以上の滞納者が240件で全体の17.5%に上り、12ヶ月以上の滞納者も127件で全体の9.3%に上ります。
また、滞納繰越分の徴収率が20%程度とかなり低くなっており、滞納繰越分の徴収を強化する必要があります。
これまでも、悪質滞納者に対し明け渡し訴訟を行い、平成17年度で10件、18年度で4件が退去しております。
今後は、連帯保証人への法的措置や滞納者への行政サービスの制限などに加え、債権回収業者への委託などについても検討していきます。

３．土地改良事業受益者負担金の徴収率向上について

土地改良事業受益者負担金徴収の課題は、平成17年度の実績によると、現年度分は70%程度となっているが、滞納繰越分がわずか3%程度となっており、滞納繰越分の取り組みが大きな課題となっている。
これまでも専任徴収員を配置し、戸別訪問や督促状の通知、電話での催促などを行ってきたが、受益者の高齢化や低所得、地主の変更などがあり、滞納繰越分の低徴収率の要因となっている。
今後の取り組みとして、徴収行動計画の策定をはじめ、徴収体制の充実や悪質滞納者への対策の強化などに努めていきます。

４．新たな財源の開拓について

新たな財源の開拓について、下記の項目について検討・実施を行います。

VII. 経費節減等の財政効果

VIII. 地方公営企業関係（上水道事業・公共下水道事業）

地方公営企業についても、次のように経営の健全化に取り組みます。

１．加入率の向上（公共下水道）

加入促進週間の実施や戸別訪問により加入率の向上を図ります。

２．定員管理に関する計画（公共下水道）

３．経常経費の抑制（上水道）

４．給与の適正化（共通）

資料編

集中改革プラン策定の取り組み体制

行政改革推進委員会での主な意見

事務事業の再編・整理・廃止・統合

１．事務事業の見直し

• これまでの提案内容は弱者に痛みを伴うものばかり。行政内部で給与の削減など自助努力をした上で、市民に痛みを求めるべき。
• 事務事業の見直しについて第三者による外部委託を導入してはどうか。
• 職員の前例踏襲型ではない取り組みを求める。（県から違法性を指摘された）勧奨退職の条例改正についても再検討し提案するという姿勢が大事。
• 敬老祝い金の見直しは減額ではなく、支給対象年齢の引き上げが市民の理解を得やすいと思う。

２．その他の事務事業の見直し

１）家庭ゴミの有料化と減量化について

• 有料化導入時には低所得者に配慮した制度にしてほしい。
• 原油価格の高騰などを考慮し、ゴミ袋の価格設定を検討してほしい。
• 有料化による市の収入は環境保全事業に充当してほしい。

２）事務委託事業（行政連絡員制度）について

    【当初案　「行政連絡員との契約は各部局で行い、現制度は適用しない・・・」】

• 旧町村の場合、（事務委託契約を区長とする）区長（自治会長）制度には歴史がある。旧平良市と同列に議論するのはどうか。
• （区長（自治会長）制度と行政連絡員制度は別とする）内容は理解できるが、区長（自治会長）制度について、はっきりと担保を示さないと旧町村は納得しない。旧町村では行政連絡員と区長は表裏一体である。
• 地域によっては、その地域の議員より区長が影響力のあることもある。それを無くすというのはどうか。旧町村では「区長」イコール「行政連絡員」である。
• 区長制度が崩壊すると（自治会の）班長制度も崩壊し自治会をまとめる力が無くなるのでは。自治会が弱体化すると行政側も困るのではないか。
• 「自治会の活性化については・・・別の視点から検討・・」とあるが具体策はあるか。均等割を廃止し自治会への助成金にしたらどうか。
• 自治会の活性化については、事務委託事業とは別に「地域協働」の項目で議論したらどうか。

【修正案　「行政連絡員との契約は一括して行い、委託料を減額し農家割を導入」】

• 各部局で対応することで、民間委託や廃止の方向も検討できるとの議論だったと思うが、これでは行革ではない。
• 抜本的に見直していくのが行革ではないか。
• （自治会への助成金は）行革に逆行ではなく「スクラップ＆ビルド」である。
• 「自治会への具体的な支援策は行う」との文言は残すべきだ。

　３）単独補助金の見直しについて

• 単独補助金は地域密着型が多く市民活動に直接影響を及ぼすものであり、削減は市民活動に対しても市の将来性を考えてもいかがなものか。
• （農業関係補助金の）合併協定書の評価については、再度精査する必要があるのではないか。
• 赤字補てん的な補助金については、効果が上がらないのであれば施設の売却などを検討する必要があるのではないか。
• 定住促進事業については従来の制度を見直し、生産性のある効果的な新規事業を立ち上げることが必要だ。
• 実績報告の義務づけを徹底し補助金交付の判断に反映させるべき。また補助金の事業目的、根拠と効果など監査的指導も行うべき。
• 社会福祉協議会や公共施設管理公社等への補助金については事業内容を十分に精査し、「公助」ではなく「自助努力」を促す必要がある。

４．経常経費の抑制について

• 経常収支比率の抑制については確実に実行できる数値目標を設定したらどうか。
• バランスシート（貸借対照表、損益計算書、財産目録）を早く公表してほしい。

定員管理の適正化

• 職員が減少することを待つのではなく、職員が多いときにこそできることに取りくんでほしい。
  • 職員のやる気を促し、新たなプロジェクト事業を展開するような部署の設置
  • 循環型事業を立ち上げ、職員を充てる。
  • 税の徴収率向上など課題に取り組むプロジェクトチームの創設
• 勧奨退職を積極的に推進するための具体的な方策を取り入れる。
• 管理職の削減に取り組むべき。

給与の適正化

•  給料の削減が困難ならば、職員が赤字団体に陥る可能性を真剣に受け止め、もっと危機意識を持つような意識改革が必要ではないか。
• 「官民格差の是正」の観点から宮古島市にあった独自の給料表を作成してほしい。それが不可能というのなら、財政状況に応じて、給料を下げる措置は可能ではないか。ぜひ検討して取り組み結果を委員会に報告してほしい。
• 従来の「官民格差の是正」だけでなく、新たな切り口として「能力給」の導入を検討したらどうか。
• 給料を減らせばいいものではない。「能力のある職員の確保」という視点から考える必要がある。

その他の取り組み

1. 市税などの徴収率向上について
   •   土地改良事業受益者負担金については事業の同意の経緯や、高齢者が多いことから急激な取り組み強化は厳しい。たとえば、相続時に相続人から負担金を支払うような仕組みは検討できないか。
   •   （徴収への取り組みについて）旧態依然としたものなのでもう少し踏み込んだ取り組みにしてほしい。
2. 新たな財源の開拓について
   •   法定外目的税の導入の際には、新たな財源の開拓ということではなく、何のために導入するのかという目的を市民に明確にしてから導入した方がよい。

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