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第6章 公共的施設の統合整備、第7章 財政計画

第6章 公共的施設の総合整備

公共的施設の統合整備については、新市の一体的なまちづくりと、効果的・効率的な行政サービスを実現するため、機能が重複する公共施設について、既存施設の有効活用と併せて検討を進めていきます。
検討に際しては、住民の意向をはじめ、地域特性や地域バランス、さらには財政事情等を考慮しながら、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮することとします。
なお、合併に伴い支所となる旧庁舎等については、情報ネットワークの構築等によって住民サービスの低下を招かないよう十分配慮するとともに、住民ニーズに対応した適正な本庁・支所機能・コミュニティ機能の整備を図ります。

第7章 財政計画

本計画は、合併後の平成18年度から平成27年度までの10年間について、歳入、歳出の各項目ごとに過去の実績等を基礎として、合併に係る特例措置等を見込み、普通会計ベースで策定しています。

策定の基本方針

中・長期的な視野に立った行財政運営の推進

  • 財政計画は、合併10年後までの計画となりますが、合併特例がなくなる合併15年後以降を見据えた中・長期的展望にたって策定します。
  • 地方交付税は、国の方針をよく見極めてから見込みます。
  • 行政体制については、同規模自治体を参考にしながら、可能な限り、合併直後から早急に大幅な効率化を図ることを目指します。

人件費をはじめとする経常経費の抑制と効率的・効果的な行政体制の構築

  • 新市の行政規模に適した組織体制を構築するため、人件費をはじめとする経常経費を抑制し、合併効果を最大限に活かします。特に、人件費の抑制ができるかどうかが、新市の財政運営の成否を握っていることから、本財政計画も参考にしながら、早急に「定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に努めます
  • 事業の効果、優先度等を総合的に勘案し、効率的な財政運営に努めます。
  • 既存施設の有効活用や計画的・効率的な施設整備の推進等により経費の節減に努めます。

リーディングプロジェクトの推進と協働のまちづくりの推進

  • 厳しい財政状況を勘案しつつも、本計画の主要施策(リーディングプロジェクトを含む主要事業)を重点的に実施するものとして策定します。
  • 民間活力の導入のほか、住民自治のまちづくりや住民との協働によるまちづくりを推進することによって、限られた財源の有効活用に努めます。

 (注) 財政計画とは、合併後10年間について、過去の決算状況や現在の財政制度等を参考に、将来の歳入、歳出について推計したものであり、個別の事業を積み上げて算出する単年度の予算とは、算出方法が異なるものです。

歳入

(1) 地方税

  • 現行の税制度を基本に、直近の税額で推移するものとして推計しています。

(2) 地方交付税

  • 普通交付税の算定の特例(合併算定替)、合併に係る交付税措置、国の構造改革による影響額を見込んで推計しています。

(3) 臨時財政対策債

  • 臨時財政対策債は、その性格上永続的ではないため、合併後数年で消滅するという前提のもとで推計しています。

(4) 地方債

  • 通常債に加え、合併特例債および減税補てん債等の発行分を見込んで推計しています。

(5) 国庫支出金・県支出金

  • 過去の実績を踏まえ、合併に係る財政支援(補助金等)を見込んで推計しています。

(6) その他

  • その他の歳入については、現況および過去の推移などを勘案し推計しています。

(7) 繰入金

  • 年度間の財源調整のための財政調整基金やその他の基金を見込んで推計しています。

歳出

(1) 人件費

  • 合併後、退職者の補充を抑制することによる一般職員の削減(合併後15年間で同規模自治体の職員数と同程度を目標)と合併に係る特別職等の人件費削減効果を見込んで推計しています。

(2) 扶助費

  • 過去の実績推移を踏まえ、新市になることに伴い生活保護に係る事務事業が増えるため、その経費を見込んで推計しています。

(3) 公債費

  • 合併前の地方債借り入れに対する償還予定額に、合併後の新市建設計画に基づく事業の実施に伴う合併特例債や新たな地方債の償還見込額を加えて推計しています。

(4) 投資的経費

  • 健全な財政運営を行うにあたって投資可能な普通建設事業費を見込んで推計しています。また、新市建設計画に基づくリーディングプロジェクト事業を見込んで推計しています。

(5) 物件費

  • 過去の実績推移を踏まえ、合併による事務経費削減効果(合併10年後に同規模自治体の平均額と同程度を目標)を見込み推計しています。

(6) 補助費等

  • 過去の実績推移を踏まえ、現行の水準がそのまま推移するものとして推計しています。

(7) 繰出金

  • 国民健康保険事業、介護保険事業、下水道事業等他会計への繰出金については、現行の水準がそのまま推移するものとして推計しています。

(8) 積立金

  • 合併後の市町村振興等のための基金の造成による積立金を見込んで推計しています。

(9) その他

  • 維持補修費、貸付金など過去の実績などを踏まえ、定額で推移するものとして推計しています。
歳入
区分 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
地方税 3,979百万円 3,979百万円 3,979百万円 3,979百万円 3,979百万円 3,979百万円 3,979百万円 3,979百万円 3,979百万円 3,979百万円
地方交付税 11,592百万円 11,137百万円 10,774百万円 10,363百万円 10,084百万円 10,050百万円 10,129百万円 10,222百万円 10,348百万円 10,419百万円
臨時財政対策債 840百万円 630百万円 473百万円 355百万円 266百万円 0円 0円 0円 0円 0円
国・県支出金 12,055百万円 10,252百万円 10,894百万円 10,742百万円 8,319百万円 8,179百万円 8,179百万円 8,179百万円 8,179百万円 8,179百万円
地方債 3,534百万円 3,184百万円 3,241百万円 4,288百万円 3,324百万円 3,989百万円 3,514百万円 1,854百万円 1,854百万円 1,854百万円
その他収入 2,521百万円 2,521百万円 2,521百万円 2,521百万円 2,521百万円 2,521百万円 2,521百万円 2,521百万円 2,521百万円 2,521百万円
繰入金 473百万円 455百万円 318百万円 284百万円 0百万円 28百万円 0円 0円 0円 0円
歳入合計 34,994百万円 32,158百万円 32,200百万円 32,532百万円 28,493百万円 28,746百万円 28,322百万円 26,755百万円 26,881百万円 27,032百万円
歳出
区分 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
義務的経費 14,559百万円 14,236百万円 13,884百万円 13,509百万円 13,080百万円 12,682百万円 12,144百万円 11,934百万円 11,490百万円 11,490百万円
人件費 6,922百万円 6,844百万円 6,667百万円 6,456百万円 6,200百万円 5,894百万円 5,473百万円 5,254百万円 4,732百万円 4,705百万円
扶助費 3,598百万円 3,598百万円 3,598百万円 3,598百万円 3,598百万円 3,598百万円 3,598百万円 3,598百万円 3,598百万円 3,598百万円
公債費 4,039百万円 3,794百万円 3,619百万円 3,455百万円 3,282百万円 3,190百万円 3,073百万円 3,082百万円 3,160百万円 3,187百万円
投資的経費 12,893百万円 10,631百万円 11,215百万円 12,084百万円 8,580百万円 9,280百万円 8,780百万円 7,080百万円 7,080百万円 7,180百万円
基本的事業 9,930百万円 8,964百万円 8,095百万円 7,314百万円 6,610百万円 6,610百万円 6,610百万円 6,610百万円 6,610百万円 6,610百万円
合併プロジェクト 2,963百万円 1,667百万円 3,120百万円 4,770百万円 1,970百万円 2,670百万円 2,170百万円 470百万円 470百万円 570百万円
その他経費 7,542百万円 7,291百万円 7,101百万円 6,939百万円 6,827百万円 6,784百万円 6,742百万円 6,701百万円 6,661百万円 6,622百万円
物件費 3,019百万円 2,768百万円 2,578百万円 2,416百万円 2,304百万円 2,261百万円 2,219百万円 2,178百万円 2,138百万円 2,099百万円
補助費等 2,609百万円 2,609百万円 2,609百万円 2,609百万円 2,609百万円 2,609百万円 2,609百万円 2,609百万円 2,609百万円 2,609百万円
繰出金 1,769百万円 1,769百万円 1,769百万円 1,769百万円 1,769百万円 1,769百万円 1,769百万円 1,769百万円 1,769百万円 1,769百万円
その他 145百万円 145百万円 145百万円 145百万円 145百万円 145百万円 145百万円 145百万円 145百万円 145百万円
積立金 0円 0円 0円 0円 0円 0円 656百万円 1,040百万円 1,650百万円 1,740百万円
歳出合計 34,994百万円 32,158百万円 32,200百万円 32,532百万円 28,493百万円 28,746百万円 28,322百万円 26,755百万円 26,881百万円 27,032百万円

基本的事項新市の概況主要指標の見通し新しい島づくりの基本方針新市の施策新市の施策(後半)|公共的施設の統合整備、財政計画

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