トップ > くらしの情報 > 子ども・教育 > 子育て > 幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育の無償化について
令和元年10月1日より実施の「幼児教育・保育の無償化」について、
こちらでは無償化に必要な申請・手続き方法についてご案内いたします。
幼児教育・保育の無償化への手続きについて
無償化への手続きは、利用される施設（事業）によって異なります。
幼稚園を利用されている方
（1）公立幼稚園またはこども園の1号認定を受けている方
手続きなしで幼稚園保育料は無償化となります。（預かり保育は手続きが必要です。）
無償化の範囲は、月額25,700円が上限となります。
（2）私立幼稚園（未移行幼稚園）を利用されている方
無償化の申請手続きが必要となります。下記の申請書を提出してください。
無償化の範囲は、月額25,700円が上限となります。（入園料を含む）
・施設等利用給付認定申請書（午前保育のみ利用している方用）
pdfファイル
(142KB) Excelファイル
(21KB)
（3）預かり保育を利用されている方 (39KB)
無償化のためには申請が必要です。下記の申請書および添付書類を提出してください。
無償化の範囲は、預かり保育利用日数✖450円（月額上限11,300円）となります。
【認定のために必要となる保育の必要事由と確認のための添付資料は、ページ下部に記載しております】
保育施設を利用されている方
（1）認可保育施設を利用されている、またはこれから利用を予定している方
認可保育施設を利用される方は、手続きなしで保育料が無償となります。
※これまで保育料に含まれていました給食費（副食費）は、無償化の対象外となるため、無償化以降は施設が設定した金額を施設に直接お支払いいただくことになります。（公立保育施設の場合は、これまでどおり市役所こども未来課が徴収いたします。）
（2）認可外保育施設等を利用されている、、またはこれから利用を予定している方
無償化対象施設 R6.7.1現在
（ 認可外保育施設 一時預かり事業所 ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ事業 病児保育事業(30KB) ）
◆令和6年10月より、認可外保育施設は、認可外保育施設指導監督基準を満たした施設のみ、無償化対象施設としてのサービスが利用できます。ご利用（予定）の施設が認可外保育施設指導監督基準を満たしているかの確認は、各施設、または市子育て支援課（代表TEL：0980-72-3751）へお問い合わせください。
認可外保育施設（事業所内保育・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター事業を含む）を利用される方は、保育料（利用料）の無償化のためには申請手続きが必要となります。
・無償化の対象となるのはすべての世帯ではなく、保育の必要性が確認できた世帯が、無償化対象となりうる確認を受けた施設を利用した場合のみとなります。
・無償化の範囲は、3〜5歳クラス児童は月額37,000円、0〜2歳クラス非課税世帯児童は月額42,000円が上限となります。
【認定への申請書はこちら】
・施設等利用給付認定申請書 pdfファイル Excelファイル
（施設等利用給付認定申請書【記入例】 pdfファイル
・保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書 pdfファイル(65KB) Excelファイル(14KB)
【認定のために必要となる保育の必要事由と確認のための添付資料は以下のとおりです】
| 保護者の状況 | 提出書類 | 備考 |
|---|---|---|
| ・勤務の方
・採用予定の方 |
|
★市指定様式（裏面の就労状況自己申告欄必須） ★法人の代表は会社登記簿の写しを添付 ★育児休業から復職予定の場合、産休育休取得期間および復帰予定日を記載した就労証明書を提出いただき、復帰時に改めて復職証明書の提出が必要です。→復職証明書 ※市立幼稚園での育児休業要件は該当しない場合があります。 |
| ・自営業をしているおよび協力者の方 |
★市指定様式（裏面の就労状況自己申告欄及びタイムスケジュール必須） ★※税務署の受付印が押された個人事業の開廃業等届出書（控え）の写し、または営業許可証の写しを添付。 ※税務署の受付印廃止により、令和7年1月1日以降に開廃業等届出書を提出した方のみ、税務署の受付印なしでも可。 |
|
| ・農業をしているおよび協力者の方 |
★市指定様式（裏面の就労状況自己申告欄及びタイムスケジュール必須） ★農業従事者証明書（農業委員会より発行）を添付。発行ができない場合は、居住地民生委員の証明が必要。 |
|
|
・産前 ・産後 |
・妊娠証明書 ・出生証明書 |
★妊娠の場合・・・産科医の発行する妊娠証明書の写し ★出産の場合・・・親子（母子）健康手帳の市長印が押印された出生届出済証明のページの写し |
| ・保護者自身が病気である |
＊市指定の様式 |
期間は診断書および看護・介護証明の内容により決定します。 |
| ・保護者が看護・介護にあたっている方 |
＊市指定の様式
|
期間は診断書および看護・介護証明の内容により決定します。 |
| ・求職活動中の方 |
＊市指定の様式
|
★ハローワーク利用中の方は、ハローワークカードの写しを添付。 ※求職活動の状況はできるだけ詳しく記入してください。 |
| ・就学中の方 |
＊市指定の様式 在学証明書（学校の発行するもの）
|
★授業日数、時間が確認できるカリキュラム等確認できる書類、 職業訓練等は登録証など就学が確認できる書類。 |
| ・虐待・DV等災害復旧にあたっている方 | 各種証明書 | ★行政機関が発行する証明された書類 |
| ※同一建物に居住している学生以外の64歳以下の世帯員（祖父母、叔父、叔母等）についても、児童を保育できない状況の証明書類が必要です。 | ||
認可外保育施設等（一時預かり事業者含む）を運営されている事業所へ
無償化対象の施設となるためには、宮古島市より確認を受ける必要があります。
確認の方法、提出書類など、詳しくは下記担当部署までご連絡ください。
こども家庭局 こども未来課
電話：0980-79-7825 FAX：0980-73-1984