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特定地域型保育事業者（小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業）の認可・内容変更届出について（事業者向け）

1　特定地域型保育事業者（小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業）の認可

　児童福祉法に基づき特定地域型保育事業の認可を受ける場合は、認可申請等の手続が必要となります。
　現在、宮古島市では、特定地域型保育事業の新規開設の募集は行っておりません。今後の募集については未定ですが、募集を再開する場合は、本市ホームページにてお知らせいたします。

2　認可申請事項に係る内容変更の届出

　児童福祉法に基づき認可を受けた事項について変更する場合は、届出が必要となります。
　変更する内容により提出書類や提出期限が異なりますので、変更が生じる場合は、事前に以下の問い合わせ先までご相談ください。
　変更に必要な様式や添付書類は、こちらをご参照ください。

変更届出が必要となる事項

あらかじめ届け出る事項（児童福祉法施行規則第36条の36第４項）

　　　　　　・認可定員、利用定員

　　　　　　・建物・設備の規模及び構造

　　　　　　・運営規定に関する事項

　　　　　　・経営の責任者（法人代表者）

　　　　　　・ 福祉に実務にあたる幹部職員

　　　　　　・連携施設

変更のあった日から起算して１ヶ月以内に届け出る事項（児童福祉法施行規則第36条の36第３項）

　　　　　　・事業の種類

　　　　　　・事業者の役員

　　　　　　・定款及び陶器事項

　　　　　　・法人格

　　　　　　・業所の名称、所在地

3　子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の施設内容変更の申請・届出

　子ども・子育て支援法に基づき特定教育・保育施設の確認を受けた内容を変更する場合は、申請又は届出が必要となります。
　変更する内容により届出内容や提出書類が異なりますので、変更が生じる場合は、事前に以下の問い合わせ先までご相談ください。
   変更に必要な様式や添付書類は、こちらをご参照ください。

変更届出が必要となる事項

あらかじめ届け出る事項

　　　　　　・利用定員の増加

変更日の３ヶ月前までに届け出る事項（子ども・子育て支援法第３５条第２項）

　　　　　　・利用定員の減少

変更した日から起算して１０日以内に届け出る事項（子ども・子育て支援法第３５条第１項）

　　　　　　・施設名称

　　　　　　・設置場所

　　　　　　・設置者の名称

　　　　　　・事業所所在地

　　　　　　・代表者の氏名、生年月日、住所

　　　　　　・施設管理者の氏名、生年月日、住所

　　　　　　・役員の氏名、生年月日、住所

　　　　　　・定款、寄附行為等

　　　　　　・運営規程

　　　　　　・建物の構造概要、設備の概要

　　　　　　・地域型給付費・特例地域型給付費の請求に関する事項

　　　　　　・特定地域型保育事業者が連携協力を行う施設

4　特定地域型保育事業者（小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業）の廃止（休止）

　児童福祉法に基づき特定地域型保育事業を廃止（休止）する場合は、申請等の手続が必要となります。
　在園児への対応や財産処分等について、確認する必要がありますので、廃止（休止）する場合は、事前に以下の問い合わせ先までご相談ください。

５　様式・添付資料

お問い合わせ先

こども家庭局　子育て支援課
電話：0980-73-1966 FAX：0980-73-1963