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公立・認可保育所

保育施設の概要について

認可保育施設について

保護者の就労や疾病の為、昼間、家庭において十分に保育をすることができない(保育を必要とする)児童を保護者に代わって保育することを目的とした児童福祉施設です。宮古島市には、公立・私立の2種類があります。

どの家庭の児童も無条件で入所できるわけではありませんのでご注意ください

※「子育てに手がかかるから」、「集団生活に慣れさせたいから」等の理由だけでは入所(園)できません。

施設一覧は、こちらをクリック⇒ 認可保育施設一覧

小規模保育施設、家庭的保育施設について

満3歳未満の子どもを対象にした保育施設です。

3歳児クラスからは提携する保育園に転園し、継続して保育を利用できます。

小規模保育施設

定員が少人数(6~19人)で保育士の配置数などの基準の違いでA型とB型に分類されます。

・A型: 保育従事者数が全員保育士

・B型: 保育従事者数の半数以上が保育士

家庭的保育施設

定員が少人数(5人以下)で満3歳未満の子どもを対象にした施設です。

小規模保育施設同様に、3歳児クラスからは提携する保育園に転園し、継続して保育を利用できます。

 

幼保連携型認定こども園について

幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持った施設です。

認定こども園の利用にあたっては、教育のみを希望する場合(1号認定)と教育と保育を利用する場合(2・3号認定)で申
込先が異なりますので注意してください。

宮古島市には公立の認定こども園が3園、私立の認定こども園が1園あります。

 

対象になる子ども

◆ 宮古島市に住所があること。

◆ 0歳児~5歳児までの乳幼児。(0歳児の受入月齢は、園によって異なります)

※障がいのある児童は、集団保育が可能か審査会で審査を行います。

保育所(園)に入所できる基準

保護者が次のいずれかの理由により児童を保育することができない家庭が対象となります。

【保育を必要とする事由】

1 就労 ひと月において、64時間以上労働することを常態としていること
2 妊娠・出産 

妊娠中であるか又は産後間がないこと

3 疾病・障がい等 保育者が疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有していること
4 親族の看護・介護等 同居の親族(長期入院している親族を含む)を常時介護又は看護していること
5 災害復旧等 震災・風水害・火災その他の災害復旧にあたっている場合で復旧が完了する見込みの期間であること
6 求職活動 求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っていること
7 就学 学校法に基づく教育施設に在学、若しくは職業開発促進法に基づく職業訓練を受けていること
8 虐待・DV 虐待やDV(家庭内暴力)のおそれがあること
9

育児休業    (注1)  

育児休業取得時に、すでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であると認められること

(注1)育児休業対象児童が入所した場合は、入所後1ヶ月後までに復職することが条件となります。

※家庭で保育できる程度の仕事内容、定員に余裕がない場合は入所できません。 

提出書類について

申し込み書類(提出書類)は各世帯の状況で変わります。

提出の際には保育所入所申込書確認表PDFファイルで、提出書類に不足がないかチェックをしてください。

※上記の確認表は、申し込み書類(提出書類)と一緒に提出をお願いします。 ⇒ 提出書類一覧

保育料について

保育料の決定時期

保育料は、保護者の市民税課税額(所得割)により、保育料徴収基準額表に基づいて算定されます。

※ただし、同居の祖父母が生計の中心者の場合は祖父母も含めます。

◆保育料を決定する市民税課税額(所得割)は、配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除などの適用を受ける前の金額となります。

◆市民税課税額(所得割)が確認できない世帯(未申告・税の証明の提出がない方等)は、第8階層の保育料になり、多子世帯の軽減措置等受けられません。ご注意ください。

◆扶養に入っている方でも所得の申告は必ず行ってください。

◆海外に住んでいた方は、1年間の収入等が確認できる書類を提出してください。外国語で記載されている証明書類については和訳の提出もお願いします。

◆令和元年10月より幼児教育・保育の無償化の制度により3歳から5歳クラスの児童の保育料が無料となります。

保育料を決定するための税資料の提出が必要な方

マイナンバーの申出により省略することができます。ただし、必要に応じて提出を求める場合があります。

平成31年1月1日に宮古島市外に住民票のあった方(4月〜8月入所の方)

『令和元年度所得課税額証明書(所得・控除・課税額が記載されているもの)』を転入前の市町村から取り寄せて提出してください。

令和2年1月1日に宮古島市外に住民票のあった方(9月〜3月入所の方)

『令和2年度所得課税証明書(所得・控除・課税額が記載されたいるもの)』を転入前の市町村から取り寄せて提出してください。

※転入前の市町村より6月以降に発行されます。

保育料の切り替え時期

市民税の賦課決定が6月になっている事から、毎年4~8月は前年度の市民税課税額、9~3月は当年度の市民税課税額に基づいて保育料が決定されます。

また、保育料の決定後に課税額が変更された場合は、遡及して保育料が変更になります。

切り替え時期イメージ

※前年度の市民税が変更になった場合は4月まで、当年度の市民税が変更になった場合は9月まで遡及します。

多子世帯の保育料について

同一世帯で入所児童が2人以上の場合は、第1子は基準額の全額、第2子は半額、第3子以降は無料となります。

また、年収約360万円未満相当の世帯で、入園児にきょうだいがいる世帯につきましては、第何子かを決定する際に算定対象となる子どもの年齢が撤廃され、第2子を半額、第3子以降は無料となります。

※市町村民税非課税世帯については、第2子以降は無償

また、年収360万円相当のひとり親世帯・障がい世帯等の場合は、第2子以降は無償となります。

 

★宮古島市単独の多子軽減措置事業について★

同じ世帯に中学3年生以下の子が4人以上いる場合は認可保育園等に通っているお子さんの保育料が無料となります。

※軽減措置を受けるためには申請が必要となります。

 年度内に申請がない場合、当該年度以降に申請があっても遡って保育料を軽減することができません。

 

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お問い合わせ先

福祉部 児童家庭課
電話:0980-73-1966 FAX:0980-73-1967