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非自発的失業者の軽減および国民健康保険税の減免について

非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について

会社の倒産、解雇、雇い止めなどの理由で失業した方(非自発的失業者)への軽減措置です。

◎対象者(以下の項目①②すべてに該当する方)

 ①離職時点で65歳未満の方

 ②雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが下記対象コードに該当する方

  対象コード : 特定受給資格者「11、12、21、22、31、32」 特定理由離職者「23、33、34」

  ※特例受給資格者証と高年齢受給資格者証の方はこの軽減に該当しません。

◎軽減内容

 離職日の翌日から翌年度末までの期間、対象者の前年所得の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定します。

軽減を受けるためには、国民健康保険課での申請が必要です。申請後、審査を経て承認・不承認を決定します。

 雇用保険受給資格者証(原本)、国民健康保険被保険者証、印鑑、身分証明書(顔写真付き)、マイナンバーカードをお持ちのうえ、国民健康保険課で申請してください。

どんな時に軽減措置を受けられるの? PDFファイル(141KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

特別な事情により納付が困難である場合の国民健康保険税の減免について

義務教育終了前の児童を扶養する母子または父子世帯、重度心身障がい者(身体障害手帳1級、2級または療育手帳A1、A2に該当する者)を含む世帯、65歳以上の者のみの世帯、65歳以上の者のみの所得で他の者を扶養する世帯、失業、疾病、負傷等により著しく収入が減少した世帯で、国民健康保険税の納付が著しく困難になり、かつ次の1・2いずれにも該当する世帯は、国民健康保険税の所得割額の減免申請ができます。申請後、審査を経て承認・不承認を決定します。

 1.前年中の世帯合計所得が600万円以下のとき

 2.前年中の世帯合計所得と今年中の世帯合計所得を比べ30%以上(前年中世帯合計所得が450万円以上600万円以下の場合は40%以上)減少しているとき

また、社会保険被保険者の被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方、災害等により納付困難な場合、刑事施設に収容されている者、生活保護法の規定による扶助を受けた者、あるいは債務返済などで居住用財産を譲渡した場合に対する減免制度もあります。

減免を受けるためには、国民健康保険課での申請が必要です。申請後、審査を経て承認・不承認を決定します。

 申請受付期限がありますので、要件に該当する方はお早めに国民健康保険課へご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について(令和4年度)

新型コロナウイルス感染症の影響により①もしくは②に該当する場合に、国民健康保険税が減免となります。

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方は、令和4年度の国民健康保険税が全額免除になります。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれる世帯の方(※以下の世帯が対象)は、令和4年度の国民健康保険税の一部が減額になります。

 ※対象となるのは、1〜3の全てに該当する場合です。

  1.世帯の主たる生計維持者(世帯主)の令和4年中の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが、令和3年中に比べて10分の7以下に減少する見込みであること

          (国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等に含めずに減少率を計算します。)

  2.世帯の主たる生計維持者(世帯主)の令和3年中の所得の合計額が1,000万円以下であること

  3.世帯の主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること

  1〜3に該当する場合でも、以下の場合は減免の対象外となります。

  ・令和3年中の所得が0円以下である場合

  ・65歳未満の非自発的失業の方で非自発的に失業した軽減措置に該当する場合は、対象外です

   (非自発的失業者とは、会社の倒産、解雇、雇い止めなどの理由で失業した方のことです。)

減免を受けるためには、国民健康保険課での申請が必要です。申請後、審査を経て承認・不承認を決定します。

 申請に必要な書類等

 □ 国民健康保険税減免申請書 [国民健康保険課で配布します]

 □ 同意書 [国民健康保険課で配布します]

 □ 令和3年分の確定申告書の写しもしくは源泉徴収票

   (持続化給付金等の各種給付金を受給した方は、その給付金額がわかる資料も必要です)

 □ 令和4年1月から申請日現在までの収入がわかるもの(売上帳簿や給与明細書など)

 □ 令和4年の事業等収入明細書(自営業等の方)もしくは給与等明細書(給与収入等の方) [国民健康保険課で配布します]

 □ 医師による死亡診断書や傷病診断書(新型コロナウイルス感染症により死亡、又は重篤な傷病を負った方)

 □ 雇用保険受給資格者証(ハローワークで交付されている方)

◎申請受付期間 : 令和4年度の納税通知書を受け取った日(令和4年7月)から令和5年3月17日(金)まで

お問い合わせ先

市民生活部 国民健康保険課
電話:0980-73-1973 FAX:0980-73-1974