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非自発的失業者の軽減制度および保険税の減免制度について

非自発的失業者の保険税の軽減(平成22年4月施行)

倒産・解雇・雇い止めなどの理由で解雇された方(非自発的失業者)については、失業時から翌年度末までの間、前年所得の給与所得部分を100分の30として国民健康保険税を算定します。(申請が必要です。)

(注)雇用保険受給資格者証の12離職理由欄に離職理由コードが記載されている方が対象です。

(注)離職票をハローワークに提出する際に離職理由コードを教えてもらうことができます。(要本人確認)

(注)国民健康保険課窓口で軽減措置の申請時には、雇用保険受給資格者証原本の提示が必要です。

(注)雇用保険の特例受給資格者証と高年齢受給資格者証の方は、この軽減に該当しません。

どんな時に軽減措置を受けられるの? PDFファイル(141KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

保険税の減免制度

 母子(父子)世帯、重度心身障がい者者を含む世帯、65歳以上のみの世帯、65歳以上の所得のみで他の者を扶養する世帯または会社の倒産や失業、病気療養等の理由により所得が減少した世帯で、国民健康保険税の納付が著しく困難になり、かつ次の1・2いずれにも該当する世帯は、国民健康保険税の所得割額の減免申請ができます。その後の審査を経て決定します。

  1. 前年中の世帯合計所得が600万円以下のとき。
  2. 前年中の世帯合計所得と今年中の世帯合計所得を比べ30%以上
    (前年中世帯合計所得が450万円以上600万円以下の場合は40%以上)減少しているとき。

 また、社会保険被保険者の被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方、災害等により納付困難な場合、刑事施設に収容されている者、生活保護法の規定による扶助を受けた者、あるいは債務返済などで居住用財産を譲渡した場合に対する減免制度もあります。

(注)軽減制度と違い、減免制度は申請が必要です。所得減少の見込みがある方は早めに窓口でご相談ください。

お問い合わせ先

生活環境部 国民健康保険課
電話:0980-73-1973 FAX:0980-73-1974