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遺族給付

国民年金の被保険者(加入している方)、または老齢基礎年金を受ける資格期間(25年以上)を満たした方が亡くなったとき、生計を維持されていた 「子のある配偶者(妻または夫)」 または 「子」 が受ける年金です。
(注)子とは、18歳になって最初の3月31日までの子、または20歳未満で1級、2級の障害のある子のことです。

遺族年金が受けられる要件

  1. 国民年金に加入している方
  2. 国民年金に加入したことのある方で亡くなった当時国内に住所があり、60歳以上65歳未満の方
  3. 老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上の方
  4. 上記1・2の場合、死亡日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納めた期間(免除期間・猶予期間・学生納付特例期間を含む)が3分の2以上あること。または死亡日のある月の前々月までの1年間に、保険料の未納がない場合。

遺族年金が受けられる要件

(注)図をクリックすると拡大して表示します

年金額

遺族基礎年金の年金額は 777,800円です。※令和4年4月現在
子の加算額を加えると、次の通りになります。

子のある妻が受ける場合
子の数 年金額
1人のとき 1,001,600円
2人のとき 1,225,400円
3人のとき 1,300,000円
4人以上 3人以上のときの額に1人につき74,600円
子が受ける場合
子の数 年金額
1人のとき 777,800円
2人のとき 1,001,600円
3人のとき 1,076,200円
4人以上 3人以上のときの額に1人につき74,600円

遺族基礎年金が受給できない場合

寡婦年金死亡一時金という2つの給付制度があります。
(注)寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられる場合は、受ける人の選択によってどちらかが支給されます。

寡婦年金

第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上(注)ある夫が死亡したとき、10年以上婚姻関係のあった妻(事実婚も含む)が60歳から65歳になるまで、 夫が受けることができた老齢基礎年金(付加年金は除く)の4分の3の額を受給することができます。

(注)平成29年8月1日より前の死亡の場合、第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が25年以上必要です。

※亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。

※妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

※死亡日の翌日から5年を過ぎると時効となり受け取ることができなくなりますのでご注意下さい。

死亡一時金

第1号被保険者として国民年金保険料を納めた期間(免除制度により一部納付した期間は納付率に応じて算出)が3年(36ヶ月)以上ある方が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに亡くなったとき、生計をともにしていた遺族(1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)が受給することができます。

※死亡日の翌日から2年を過ぎると時効により受け取ることができなくなりますのでご注意下さい。

死亡一時金の額
保険料納付済期間  一時金の額
36月以上180月未満 120,000円
180月以上240月未満 145,000円
240月以上300月未満 170,000円
300月以上360月未満 220,000円
360月以上420月未満 270,000円
420月以上 320,000円

お問い合わせ先

生活環境部 市民生活課
電話:0980-72-3751(内線160・162) FAX:0980-72-4777