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免除制度

ご存知ですか?免除制度

経済的な理由で保険料を納めることが困難なときは、申請して認められると保険料が免除、または猶予されます。

※平成27年4月より、2年1ヶ月前の月分まで遡及して免除申請をする事が出来ます。

平成29年度分は、平成29年7月から申請することができます。

免除制度

本人・配偶者・世帯主の前年度の所得に応じて 全額免除・一部免除にわかれます。

 

 

 

 

保険料納付猶予制度

本人と配偶者の所得が一定以下の20歳以上50歳未満の人は、申請によって保険料の納付を後払いにできます。猶予となる期間は7月から翌年の6月までです。
(注)単身の場合、57万円がめやすです。

学生納付特例制度

本人の所得が一定以下の学生は、申請により在学期間の保険料を後払いにできます。特例の対象となる期間は4月から翌年の3月までです。申請には、学生証のコピーまたは在学証明書が必要となります。
(注)扶養親族等がいない学生の場合、一般的な社会保険料控除を加えた所得めやすは141万円です。

免除・猶予VS未納 ここが違う!
年金の受給資格期間には? 老齢基礎年金の年金額への加算は? 障害基礎年金
遺族基礎年金
後から保険料を納めるには?
全額免除 加算されます 免除期間分は2分の1 受給資格期間に加算されます 10年以内なら納めることができます。
(3年目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。)
一部免除
(4分の3・半額・4分の1)
納付分を納めると加算されます 納付分を納めた場合
(4分の3免除=8分の5
半額免除=8分の6
4分の1免除=8分の7)
納付分を納めると受給資格期間に加算されます
若年者納付猶予 加算されます 年金額に反映されません 受給資格期間に加算されます
学生納付特例 加算されます 受給資格期間に加算されます
未納 加算されません 年金を受けられない場合もあります 2年を過ぎると納めることができません

お問い合わせ先

生活環境部 市民生活課
電話:0980-72-3751(内線160・162) FAX:0980-72-4777