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課税免除の特例について

固定資産税課税免除の特例について

観光地形成促進地域(沖縄振興特別措置法第9条)

観光地形成促進地域の詳細
No. 項目 要件
1 地域 沖縄県全域
2 期間・業種・対象資産 観光地形成促進地域の指定の日から平成31年3月31日までの間に特定民間観光施設を新設および増設した場合の、土地・家屋・償却資産。
3 取得価額 1,000万円以上の特定民間観光施設を新設または増設したもの。
4 対象者 青色申告をする個人または法人
5 土地 土地については、取得の日から起算して1年以内に建物の着手があった場合に限る。
6 免除期間 課税されるべき初年度から5年間
7 申告期限 課税年度の最初の日の属する年の1月31日

 

離島地域(沖縄振興特別措置法第94条)

離島地域の詳細
No. 項目 要件
1 地域 市内全域
2 期間・業種・対象資産 平成14年4月1日から平成31年3月31日までの間に、旅館業法第2条に規定するホテル営業、旅館営業および簡易宿所営業(これらの事業のうち風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業を除く。)の用に供するホテル用、旅館用又は簡易宿所用の建物(その構造および設備が旅館業法第3条第2項に規定する基準を満たすものに限る。)およびその付属設備を新設および増設した場合の、土地・家屋。
3 取得価額 1,000万円以上
4 対象者 青色申告をする個人または法人
5 土地 土地については、取得の日から起算して1年以内に建物の着手があった場合に限る。
6 免除期間 課税されるべき初年度から5年間
7 申告期限 課税年度の最初の日の属する年の1月31日

情報通信産業振興地域(沖縄振興特別措置法第32条)

情報通信産業振興地域の詳細
No. 項目 要件
1 地域 市内全域
2 期間・業種・対象資産 情報通信産業振興地域の指定の日から平成31年3月31日までの間に、新法第3条第6号に規定する情報通信産業および情報通信技術利用事業の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までまたは法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)、土地・家屋・償却資産。
3 取得価額 1,000万円以上(機械装置及び器具備品は100万円以上)
4 対象者 青色申告をする個人または法人
5 土地 土地については、取得の日から起算して1年以内に建物の着手があった場合に限る。
6 免除期間 課税されるべき初年度から5年間
7 申告期限 課税年度の最初の日の属する年の1月31日

過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法第31条)

過疎地域の詳細
No. 項目 要件
1 地域 合併前の旧平良市地域を除く市内全域
2 期間・業種・対象資産 過疎地域の公示の日から平成31年3月31日までの間に、租税特別措置法第12条第1項の表の第1号または第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける製造の事業の用に供する設備(以下「過疎地域特別償却適用設備」という。)を新設し、または増設した場合の、土地・家屋・償却資産。
3 取得価額 2,700万円以上
4 対象者 青色申告をする個人または法人
5 土地 土地については、取得の日から起算して1年以内に建物の着手があった場合に限る。
6 免除期間 取得の日の属する土地の翌年の4月1日の属する年度以降3年間
7 申告期限 課税年度の最初の日の属する年の1月31日

産業高度化・事業革新促進地域(沖縄振興特別措置法第37条)

産業高度化・事業革新促進地域の詳細
No. 項目 要件
1 地域 沖縄県全域
2 期間・業種・対象資産 産業高度化・事業革新促進計画の提出の日から平成31年3月31日までの間に、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第2号若しくは第45条第1項の表の第2号の規定の適用を受ける設備。土地・家屋・償却資産。
3 取得価額 1,000万円以上(機械装置及備品は100万円以上)
4 対象者 青色申告をする個人または法人
5 土地 土地については、取得の日から起算して1年以内に建物の着手があった場合に限る。
6 免除期間 課税されるべき初年度から5年間
申告期間 課税年度の最初の日の属する年の1月31日

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