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課税免除の特例について

固定資産税課税免除の特例について

 令和3年度(令和4年度課税分)申請期間

  令和4年1月4日(火)〜令和4年1月31日(月)

 ※すでに課税免除の特例を受けている方も、継続申請の手続きをしないと、課税免除の特例を受けることができなくなりますので、期限内に必要書類をご提出ください。

 

 

観光地形成促進地域(沖縄振興特別措置法第9条)

 

観光地形成促進地域の詳細
No. 項目 要件
1 地域 市内全域
2 期間・業種・対象資産 観光地形成促進地域の指定の日から令和4年3月31日までの間に特定民間観光施設を新設および増設した場合の、土地・家屋・償却資産。
3 取得価額 1,000万円以上の特定民間観光施設を新設または増設したもの。
4 対象者 青色申告をする個人または法人
5 土地 土地については、取得の日から起算して1年以内に建物の着手があった場合に限る。
6 免除期間 課税されるべき初年度から5年間
7 申告期限 課税年度の最初の日の属する年の1月31日

 

離島地域(沖縄振興特別措置法第94条)

離島地域の詳細
No. 項目 要件
1 地域 市内全域
2 期間・業種・対象資産 離島の指定の日から令和4年3月31日までの間に、旅館業法第2条に規定するホテル営業、旅館営業および簡易宿所営業(これらの事業のうち風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業を除く。)の用に供するホテル用、旅館用又は簡易宿所用の建物(その構造および設備が旅館業法第3条第2項に規定する基準を満たすものに限る。)およびその付属設備を新設および増設した場合の、土地・家屋。
3 取得価額 1,000万円以上
4 対象者 青色申告をする個人または法人
5 土地 土地については、取得の日から起算して1年以内に建物の着手があった場合に限る。
6 免除期間 課税されるべき初年度から5年間
7 申告期限 課税年度の最初の日の属する年の1月31日

情報通信産業振興地域(沖縄振興特別措置法第32条)

情報通信産業振興地域の詳細
No. 項目 要件
1 地域 市内全域
2 期間・業種・対象資産 情報通信産業振興地域の指定の日から令和4年3月31日までの間に、新法第3条第6号に規定する情報通信産業および情報通信技術利用事業の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までまたは法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるもの(特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律(令和2年法律第37号)第2条第1項に規定する特定高度情報通信技術活用システム(以下「特定高度情報通信技術活用システム」という。)にあっては租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条の5の4の2第1項、第42条の12の5の2第1項又は第68条の15の6の2第1項に規定する認定導入計画に記載された当該各項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備(以下「認定特定高度情報通信技術活用設備」という。)に限る。)に限る。)、土地・家屋・償却資産。
3 取得価額 1,000万円以上(機械装置および器具備品(特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)は100万円以上)
4 対象者 青色申告をする個人または法人
5 土地 土地については、取得の日から起算して1年以内に建物の着手があった場合に限る。
6 免除期間 課税されるべき初年度から5年間
7 申告期限 課税年度の最初の日の属する年の1月31日

産業振興促進区域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法)

産業振興促進区域の詳細
No. 項目 要件
1 地域 市内全域
2 期間・業種・対象資産 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第2条第2項の規定による公示の日から令和6年3月31日までの期間内に、市町村計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法第12条第3項の表の第1号の中欄又は第45条第2項の表の第1号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第3項の表の第1号の下欄又は第45条第2項の表の第1号の下欄の規定の適用を受けるものであって、その取得価額の合計額が次に定める額以上のもの(以下「過疎地域特別償却設備」という。)の取得等(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第23条に規定する取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項に規定する資本金の額等(同表において「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。)をいう。)をした場合の、土地・家屋・償却資産。
3 取得価額 製造業:500万円(資本金の額等が5,000万円を超え1億円以下である法人が行うものにあっては1,000万円とし、資本金の額等が1億円を超える法人が行うものにあっては2,000万円とする。)
4 対象者 青色申告をする個人または法人
5 土地 土地については、取得の日から起算して1年以内に建物の着手があった場合に限る。
6 免除期間 取得の日の属する年の翌年の4月1日の属する年度以降3年間
7 申告期限 課税年度の最初の日の属する年の1月31日

産業高度化・事業革新促進地域(沖縄振興特別措置法第37条)

産業高度化・事業革新促進地域の詳細
No. 項目 要件
1 地域 市内全域
2 期間・業種・対象資産 産業高度化・事業革新促進計画の提出の日から令和4年3月31日までの間に、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号若しくは第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備(特定高度情報通信技術活用システムにあっては、認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)。土地・家屋・償却資産。
3 取得価額 1,000万円以上(機械装置及備品(特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。)は100万円以上)
4 対象者 青色申告をする個人または法人
5 土地 土地については、取得の日から起算して1年以内に建物の着手があった場合に限る。
6 免除期間 課税されるべき初年度から5年間
7 申告期間 課税年度の最初の日の属する年の1月31日

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