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認定こども園の認可・内容変更届について（事業者向け）

1　認定こども園の認可

　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下、「認定こども園法」という。）に基づき、認定こども園の認可を受ける場合は、認可申請等の手続きが必要となります（市と協議し沖縄県へ提出）
　現在、宮古島市では、私立認定こども園の新規開設の募集は行っておりません。今後の募集については未定ですが、募集を再開する場合は、本市ホームページにてお知らせいたします。

2　認可申請事項に係る内容変更の届出

　認定こども園法に基づき、認可を受けた事項を変更する場合は、届出が必要となりますので、事前に以下の問い合わせ先までご連絡ください。
　市経由で沖縄県へ提出となります。変更に必要な様式や添付書類等は、沖縄県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますより取得してください。
　提出にあたっては、進達依頼文もあわせて提出願います。

変更届出が必要となる事項

あらかじめ届け出る事項（認定こども園法第２９条第１項及び同法施行規則第１５条第２項）

　　　　　　・認可定員

　　　　　　・建物・設備の規模・構造

　　　　　　・施設長

　　　　　　・法人等設置主体の代表者

　　　　　　・法人等設置主体の名称、主たる事務所の所在地

　　　　　　・分園の設置

　　　　　　・施設の名称

　　　　　　・施設の位置（同一の位置で表記が変更の場合）

3　子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の施設内容変更の申請・届出

　子ども・子育て支援法に基づき特定教育・保育施設の確認を受けた内容を変更する場合は、申請又は届出が必要となります。
　変更する内容により届出内容や提出書類が異なりますので、変更が生じる場合は、事前に以下の問い合わせ先までご相談ください。
   変更に必要な様式や添付書類は、こちらをご参照ください。

変更届出が必要となる事項

あらかじめ届け出る事項

　　　　　　・利用定員の増加

変更日の３ヶ月前までに届け出る事項（子ども・子育て支援法第３５条第２項）

　　　　　　・利用定員の減少

変更した日から起算して１０日以内に届け出る事項（子ども・子育て支援法第３５条第１項）

　　　　　　・施設名称

　　　　　　・設置場所

　　　　　　・設置者の名称

　　　　　　・事業所所在地

　　　　　　・代表者の氏名、生年月日、住所

　　　　　　・施設管理者の氏名、生年月日、住所

　　　　　　・役員の氏名、生年月日、住所

　　　　　　・定款、寄附行為等

　　　　　　・運営規程

　　　　　　・建物の構造概要、設備の概要

　　　　　　・地域型給付費・特例地域型給付費の請求に関する事項

　　　　　　・特定地域型保育事業者が連携協力を行う施設

4　認定こども園の廃止（休止）

　認定こども園法に基づき、認定こども園を廃止（休止）する場合は、申請等の手続が必要となります。
　在園児への対応や財産処分等について、確認する必要がありますので、廃止（休止）する場合は、事前に以下の問い合わせ先までご相談ください。

５　様式・添付資料

お問い合わせ先