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宮古島市集中改革プラン

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I.事務事業の再編・整理・廃止・統合

平成17年度~平成21年度まで事務事業の見直しを実施します。

1.事務事業の見直し

事務事業については、多様化する住民ニーズに対して的確に応えられるように、また、事業の効果は得られているかなどの視点から総点検を行い、より効率的、効果的な事務事業に向けて改善や再編、統廃合を行っていきます。

見直し事項と取り組み
No 見直し事項
(担当部署)
具体的な取り組み 取り組み目標
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
1 市有財産の有効利用
(財政課・各担当課)
市が所有する土地・建物等、低・未利用の財産について的確な把握を行い、売却、交換、譲渡、貸し付けを含め有効活用を推進します。
2 窓口業務の昼休み時間の対応
(総務課・各担当課)
現在、昼休み時間の窓口業務については市民生活課、税務課、各支所で実施しています。他の窓口においても担当業務について、昼休み時間の対応ができるように検討します。
3 電子自治体の推進
(情報政策課)
行政手続き(各種申請、公共施設予約等)について、インターネットでも対応できるように推進します。
4 業務委託契約の見直し
(各担当課)
業務の委託契約については原則競争入札とし、随意契約についても見積もり徴収は広範に・適正価格で行い、また類似業務については一括発注するなど経費節減等を図ります。
5 行政評価システムによる事務事業の再点検
(総務課)
PDCAサイクルの活用により、継続的に事務事業の点検を実施します。
(注)PDCAとは、Plan(計画)・Do(実施)・Check(審査)・Action(改善)
6 敬老祝い金の見直し
(介護長寿課)
現在70歳以上となっている給付対象者の見直しを検討します。
7 イベントの統廃合等
(各担当課)
各種イベントの効率的な統廃合や、民間の企画・構想力を活用した業務の民間委託等についても検討します。
8 使用料・手数料の見直し
(各担当課)
公共施設の使用料や各種事務手数料について、負担の公平性から見直しを行い、受益と負担の適正化を図ります。
9 第三セクター・外郭団体等の見直し
(各担当課)
宮古島市土地開発公社、公共施設管理公社、宮古島マリンターミナル、宮古島市社会福祉協議会等については、経営監査・出資や補助のあり方等、団体への関与のあり方を含め検討します。

○検討 ◎実施 ⇒継続

2.その他の事務事業の見直し

1. 家庭ゴミの有料化と減量化について

本市のゴミの量は毎年増加傾向にあり、その処理費用も同様でこの5年間で約30%も増加しております。ゴミに関しては、環境保全の視点に加え、処理施設の老朽化を考慮し、施設への負担減のため、減量化が求められます。
他市町村の事例から、「ゴミの有料化」が「ゴミの減量化」に有効であることから、平成年度から家庭ゴミの有料化を導入し、ゴミの分別を徹底することでゴミの減量化を進めるとともに、環境保全に積極的に取り組みます。

2.事務委託事業(行政連絡員制度)の見直しについて

行政連絡員と契約している事務委託事業については、委託業務の見直しを行い、現在の委託料(均等割、世帯割)の減額を図ります。
また、業務量と委託料の整合性を高めるため、新たに農家割を取り入れます。 事務委託事業については引き続き見直しを図っていきます。 

3.単独補助金の見直しについて

すべての単独補助金について廃止も視野に入れた評価制度を取り入れます。
また、農林水産関係の単独補助金については合併協定書に基づき、廃止すべきものは廃止することにしております。
農林水産関係以外についても評価制度を取り入れ、毎年10%程度の削減を目標とします。
ただ、削減だけではなく、新たに補助金が必要な団体については公募制を導入し、対応していくことにしております。
 (注)単独補助金:市の一般財源だけで補助している補助金のこと

4.公共施設の効率的運営について

公共施設については、その運営等について行政が関与すべき範囲を精査し、民間でできるもの、整理縮小が必要なものなどを検討し、運営手法について、民間委託(別掲)、指定管理者制度(別掲)、民間移譲、廃止、統廃合を推進していきます。

5.経常経費の抑制について

経常経費については、市の経常収支比率が99.1%と財政の硬直化がみられることから抑制にむけて取り組んでまいります。職員の節電・節約意識などを高めて光熱水費や消耗品費の抑制に取り組みます。
また、契約方法の見直しなどにより委託料、使用料、役務費などの抑制に努め、賃金や旅費についても見直しを図っていきます。

6.特別職報酬等の減額について

平成18年度から三役等の給与について市長は10%、助役、教育長は5%給料を減額してあります。

7.管理職手当の削減について

平成18年度から管理職手当について、支給率を部長は15%→7.5%、課長は10%→5%とそれぞれ2分の1にしてあります。

見直し項目と取り組み
NO 見直し項目とその内容 担当部署 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
1 家庭ゴミの有料化と減量化については平成19年度から導入します。 環境保全課
2 事務委託事業については、委託事務の内容と委託料の見直しを行います。 総務課
関係各課
3 負担金、補助金については評価制度等を導入し見直しを図っていきます。 各担当課
4 公共施設の効率的運営については民間委託等に振り分け、その運営手法に基づき、検討・実施していきます。 各担当課
一部

一部
5 経常経費の抑制については引き続き取り組んでいきます。 全課
6 特別職報酬等の減額については平成18年度から市長は10%、助役、教育長は5%減額しております。 総務課
7 管理職手当の減額については平成18年度から部長は7.5%、課長は5%と2分の1にしております。 総務課

(注)→は随時見直し

II 民間委託等の推進

平成17年10月1日に5市町村が合併して誕生した「宮古島市」は、膨れあがった職員数や類似施設の所有数の多さなどが大きな課題として指摘されており、今後、職員数の大幅削減や施設の維持管理費など施設の管理についての見直しが求めらます。これは事務事業も同様です。
事務事業や公共施設については、行政が関与すべき範囲や民間委託等が可能なもの、整理縮小や統廃合が必要なものなどを精査し推進していくことにします。
なお、導入するにあたっては「民間委託等の指針及び要綱」(仮称)を策定し、行政責任の保持と住民生活へ急激に変化を及ぼさないよう対応します。

1.公共施設関係

平成18年9月30日現在

公共施設関係の状況
No 施設名 担当部署 平成17年4月1日
運用状況
今後の運用 今後の運用
1 宮古マルチメディアセンター 情報政策課 直営 民間委託 平成18年9月委託開始
2 種苗供給施設 水産課 直営 民間移譲 平成18年検討開始
3 栽培漁業センター 水産課 直営 民間移譲 平成18年検討開始
4 養蚕センター 農政課 直営 廃止 平成18年検討開始
5 畜産品評会場 農政課 直営 廃止 平成18年検討開始
6 南診療所(伊良部地区) 伊)福祉保健課 直営 廃止 平成18年検討開始
7 佐良浜診療所 伊)福祉保健課 直営 廃止 平成18年検討開始
8 あずま保育所(伊良部地区) 伊)福祉保健課 直営 廃止 平成18年検討開始
9 診療所(城辺地区) 健康増進課 直営 用途変更 平成18年用途変更申請中
10 上野北保育所 児童家庭課 直営 用途変更 平成20年用途変更申請予定
11 城辺老人福祉センター 介護長寿課 直営 用途変更 平成19年用途変更申請予定
12 市立保育所12件 健康増進課
伊)福祉保健課
直営 統廃合 平成20年統廃合予定
13 保健センター5件 健康増進課
伊)福祉保健課
直営 統廃合 平成20年統廃合予定
民間委託事業の状況と今後のあり方
NO 事務事業 合併時点の状況 今後のあり方 備考
(担当部署)
民間委託 直営 民間委託 直営
全部 一部 全部 一部
1 本庁舎の清掃 現在は勤務時間後職員が行っています。委託より経費節減になります。(財政課・伊)総務課・各地域振興班)
2 本庁舎の夜間警備 (財政課・伊)総務課・各地域振興班)
3 受付・案内 現在は持ち回りで職員が行っています。委託より経費節減になります。(総務課・伊)総務課・各地域振興班)
4 電話交換 賃金職員で対応しています。
委託より経費節減になります。(財政課)
5 し尿処理 (環境保全課)
6 一般ごみ収集 (環境保全課)
7 学校給食(調理) 平成20年度を目標に民間委託の検討を行います。(給食センター)
8 学校給食(運搬) (給食センター)
9 学校用務事務員 (学校教育課)
10 水道メーター検針 (水道局)
11 ホームヘルパー派遣 (介護長寿課)
12 道路維持補修・清掃等 ○  (建設部・経済部)
13 在宅配食サービス (介護長寿課)
14 情報処理・庁内情報システム維持 (情報政策課)
15 ホームページ作成・運営 (情報政策課)
16 調査・集計 (企画調整課)(各担当課)
17 総務関係事務(給与・旅費・福利厚生など) (総務課)
18 市営団地の使用料徴収業務等 平成20年度を目標に民間委託の検討を行います。(住宅課)
19 子育て支援センター業務 平成20年度を目標に民間委託の検討を行います。(児童家庭課)
20 児童館業務 平成20年度を目標に民間委託の検討を行います。(児童家庭課)
21 図書館の貸出業務等 平成20年度を目標に民間委託の検討を行います。(市立図書館)

III.指定管理者制度の活用

平成15年6月の地方自治法の一部改正により、これまでの管理委託制度にかわり指定管理者制度に移行することになりました。これまでの管理委託制度は管理者を公共団体等(三セク、外郭団体)に限定してきましたが、指定管理者制度になると民間業者まで管理者の対象範囲が広がります。
つまり、この制度は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため公の施設の管理に民間の能力を取り入れて、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としております。

宮古島市の導入状況は以下のとおりです。

平成18年9月30日現在の定管理者(開始済み)一覧
No 施設名 種別 平成17年
4月1日
管理状況
担当部署 管理開始日
1 広域情報センター 基盤施設 指定管理者 情報政策課 平成16年4月1日
2 保良川ビーチ レクレーション・
スポーツ施設
直営 観光商工課 平成17年8月3日
3 吉野海岸利便施設 レクレーション・
スポーツ施設
観光商工課 平成17年8月3日
4 うえのドイツ文化村 レクレーション・
スポーツ施設
委託 観光商工課 平成17年9月30日
5 サシバリンクス伊良部 レクレーション・
スポーツ施設
委託 伊)経済課 平成18年9月1日
6 民宿キャンプ村 レクレーション・
スポーツ施設
直営 伊)水産観光課 平成18年9月1日
7 前里添多目的共同利用施設 産業振興施設 委託 伊)経済課 平成18年9月1日
8 長浜多目的共同利用施設 産業振興施設 委託 伊)経済課 平成18年9月1日
9 東地区構造改善センター 産業振興施設 委託 伊)経済課 平成18年9月1日
10 女性・若者等活動促進施設 産業振興施設 委託 伊)経済課 平成18年9月1日
11 池間島離島振興総合センター 産業振興施設 直営 財政課 平成18年9月1日
12 来間島離島振興総合コミュニティーセンター 産業振興施設 委託 下)地域振興班 平成18年9月1日
13 高千穂区コミュニティー共用施設 産業振興施設 委託 下)地域振興班 平成18年9月1日
14 嘉手苅区コミュニティー共用施設 産業振興施設 委託 下)地域振興班 平成18年9月1日
15 洲鎌区コミュニティー共用施設 産業振興施設 委託 下)地域振興班 平成18年9月1日
16 与那覇区コミュニティー共用施設 産業振興施設 委託 下)地域振興班 平成18年9月1日
17 農畜産物処理加工施設(コーラルベジタブル) 産業振興施設 委託 農政課 平成18年9月1日
18 宮古島海宝館 産業振興施設 直営 都市計画課 平成18年9月1日
19 多角的交流促進施設(いなうの郷) 産業振興施設 直営 伊)経済課 平成18年9月1日
20 自治公民館(荷川取) 文教施設 委託 社会教育課 平成18年9月1日
21 細竹学習等共用施設 文教施設 委託 社会教育課 平成18年9月1日

未導入の施設についても、導入を検討してまいります。

平成18年9月30日現在の定管理者(未導入)一覧
No 施設名 種別 平成17年4月1日
管理状況
担当部署 目標年度
1 文化ホール
(マティダ市民劇場)
文教施設 直営 文化ホール 平成20年業務開始を目標
2 中央公民館外5件
(地区公民館含む)
文教施設 直営 中央公民館
伊)教育委員会分室
平成20年業務開始を目標
3 下地、城辺、上野農村環境改善センター コミュニティセンター 直営 むらづくり課
中央公民館
平成20年業務開始を目標
4 宮古島市総合体育館外 スポーツ関連施設 直営
委託
伊)教育委員会分室、伊)経済課、観光商工課、都市計画課、市民スポーツ課 平成20年業務開始を目標
5 総合博物館 文教施設 直営 総合博物館 平成20年業務開始を目標
6 勤労青少年ホーム 産業振興施設 直営 観光商工課 平成20年業務開始を目標
7 平良老人福祉センター外4件 社会福祉施設 直営 介護長寿課 平成20年業務開始を目標
8 平成の森公園 公園 委託 伊)建設課 平成20年業務開始を目標
9 伊良部運動公園 公園 委託 伊)建設課 平成20年業務開始を目標
10 漁船巻上機施設 産業振興施設 委託 伊)水産観光課 平成21年業務開始を目標
11 池間漁民研修センター 産業振興施設 委託 水産課 平成21年検討開始
12 農村女性の家 産業振興施設 委託 農政課 平成21年検討開始
13 伊良部カントリーパーク(陸上競技場) スポーツ関連施設 委託 伊)建設課 平成20年検討開始
14 資源リサイクルセンター 産業振興施設 むらづくり課 平成18年中に業務開始
15 体験滞在交流施設 産業振興施設 委託 伊)総務課 平成18年10月に業務開始
16 宮古島市総合交流ターミナル
(てぃだの郷)
産業振興施設 委託 伊)経済課 平成18年10月に業務開始

IV.定員管理の適正化

平成17年4月1日~平成22年4月1日までの定員管理について次のとおり実施します。

定員管理状況
年度 平成17年4月1日 平成18年4月1日 平成19年4月1日 平成20年4月1日 平成21年4月1日 平成22年4月1日
職員数 1,025 1,028 1,025 1,001 975 934
増減数 - 3 0 △ 24 △ 50 △ 91
増減率 - 0.29% 0.00% -2.34% -4.88% -8.88%
採用者 - 10 5 5 5 5
退職者 - 13 29 31 46 54
  • 平成22年4月1日までに91名(8.88%)以上の削減を目標とします。
  • 職員の削減を早めるための取り組み
    • 定年退職者以外の退職者に対しての補充採用は控えます。
    • 勧奨退職を積極的に推進します。
    • 平成19年度以降4年間は採用者数を5名以下とします。

長期的計画

  • 15年後の平成32年4月1日までに444名(43.3%)以上の削減を行い、 職員数600名以下を目標とします。
  • 計画については社会情勢などを勘案し見直しを図っていきます。

V. 給与の適正化

給与について本市は、これまで指摘のあった不適正な給与制度を合併時に見直したことや人事院勧告に基づいた給与改正の実施による官民格差の是正など適正な給与制度に向けて取り組んできました。

適正な給与制度に向けた取り組み
NO 項目 平成17年4月1日
現在の内容
見直し内容
1 昇給運用制度 退職者特別昇給 定年退職者特別昇給制度の廃止
(平成17年10月1日)
昇格制度(わたり) 昇格制度の見直し
(平成17年10月1日)
2 技能労務職の給与 「通し号給」 「通し号給」から「級号給」へ見直す
(平成17年10月1日)
3 諸手当 特殊勤務手当
(下表参照)
30種→18種類に見直し
(平成17年10月1日)
18種の手当を廃止又は支給停止
(平成19年4月1)
上記以外の手当 上記以外の手当についてほぼ国と同一基準
(平成17年10月1日)
4 公表様式の統一化 なし 総務省による公表様式の統一化

給与については、今後とも人事院勧告や社会情勢などを勘案し、現在策定中の財政健全化計画を参考にしながら見直しを図っていきます。

特殊勤務の手当ての見直し状況一覧
NO 手当の名称 平成17年4月1日 平成18年4月1日 平成19年4月1日 平成20年4月1日 平成21年4月1日 平成22年4月1日
1 現金取扱手当 支給 廃止
2 出納手当 支給 廃止
3 保健師手当 支給 廃止
4 保健婦手当 支給 廃止
5 清掃手当 支給 廃止
6 獣医手当 支給 廃止
7 死犬猫処理手当 支給 廃止
8 医師手当 支給 廃止
9 看護師手当 支給 廃止
10 検査技師手当 支給 廃止
11 運転手当 支給 廃止
12 台風時勤務手当 支給 廃止
13 徴税手当(差し押さえ) 支給 支給 廃止
14 税務手当 支給 支給 廃止
15 用地交渉手当 支給 支給 廃止
16 広報手当 支給 支給 廃止
17 廃棄物処理業務手当 支給 支給 廃止
18 徴税手当(滞納整理等) 支給 支給 支給停止
19 感染症防疫作業手当 支給 支給 支給停止
20 行旅死亡人と白骨処理手当 支給 支給 支給停止
21 保育士手当 支給 支給 支給停止
22 福祉事務従事手当 支給 支給 支給停止
23 消防手当 支給 支給 支給停止
24 暴風勤務手当 支給 支給 支給停止
25 火災出動手当 支給 支給 支給停止
26 潜水作業手当 支給 支給 支給停止
27 消防救急救助出動手当 支給 支給 支給停止

手当 ⇒継続 →随時見直し

VI. その他の取り組み

その他の取り組みとして、市税の徴収率向上、市営住宅使用料の徴収率向上、土地改良事業受益者負担金の徴収率向上について取り組んでいきます。
また、厳しい財政状況のもと、自主財源の確保は最重要課題のひとつであり、その取り組みの一環として新たな財源を開拓し、弾力的な財政運営を目指します。

1. 市税の徴収率向上について

市税は自主財源の根幹をなす貴重な財源でありますが、本市の市税の徴収率は、県平均と比較しても低くなっております。
今後の取り組みとして、徴収体制の充実強化を図るため納税課の設置をはじめ、徴収対策行動計画の策定、滞納者対策の強化、国・県との連携強化、各地区での取り組み強化などを図り、徴収率向上に努めます。

市税徴収率向上計画
区分 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
現年度分 93.92% 95.46% 95.30% 95.89% 96.00%
滞納繰越分 15.53% 18.42% 18.06% 19.87% 21.37%
81.30% 82.03% 83.00% 84.00% 85.00%
前年度比 -0.34% 0.73% 0.97% 1.00% 1.00%

2.市営住宅使用料の徴収率向上について

本市の市営団地は、棟数が210棟、戸数が1,370戸となっております。住宅使用料の徴収の課題として滞納者対策が挙げられます。
3ヶ月以上の滞納者が240件で全体の17.5%に上り、12ヶ月以上の滞納者も127件で全体の9.3%に上ります。
また、滞納繰越分の徴収率が20%程度とかなり低くなっており、滞納繰越分の徴収を強化する必要があります。
これまでも、悪質滞納者に対し明け渡し訴訟を行い、平成17年度で10件、18年度で4件が退去しております。
今後は、連帯保証人への法的措置や滞納者への行政サービスの制限などに加え、債権回収業者への委託などについても検討していきます。

市営住宅使用料徴収率向上計画
区分 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
現年度分 90.71% 92.00% 95.00% 96.00% 97.00%
滞納繰越分 20.20% 30.00% 35.00% 40.00% 45.00%
72.24% 75.84% 80.22% 84.36% 88.43%
前年度比 -0.39% 3.60% 4.38% 4.14% 4.07%

3.土地改良事業受益者負担金の徴収率向上について

土地改良事業受益者負担金徴収の課題は、平成17年度の実績によると、現年度分は70%程度となっているが、滞納繰越分がわずか3%程度となっており、滞納繰越分の取り組みが大きな課題となっている。
これまでも専任徴収員を配置し、戸別訪問や督促状の通知、電話での催促などを行ってきたが、受益者の高齢化や低所得、地主の変更などがあり、滞納繰越分の低徴収率の要因となっている。
今後の取り組みとして、徴収行動計画の策定をはじめ、徴収体制の充実や悪質滞納者への対策の強化などに努めていきます。

土地改良事業受益者負担金徴収率向上計画
区分 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
現年度分 66.73% 70.00% 75.00% 80.00% 85.00%
滞納繰越分 3.01% 15.00% 25.00% 35.00% 45.00%
9.88% 20.90% 30.40% 41.10% 52.40%
前年度比 -13.69% 11.02% 9.50% 10.70% 11.30%

4.新たな財源の開拓について

新たな財源の開拓について、下記の項目について検討・実施を行います。

新たな財源の開拓について検討・実施一覧
項目 内容及び効果 担当部署 目標年度
有料広告事業 公共物を媒体に広告収入を確保します。
1.(広告を掲載)ホームページや広報紙、納付書、封筒、公用車など
を媒体に広告を掲載します。
2.(ネーミングライツ)公共施設の命名権を有料化します。
効果としては、自主財源の確保や地域経済の活性化、
市の保有する資産の有効活用などがあります。
(指針作成)
秘書広報課
情報政策課
(要綱、契約)
各担当課
平成19年
事業開始
法定外目的税の導入 宮古島市の自然環境の保全を目的とした税の導入を検討します。
効果としては、自然環境保全の財源を確保できます。
企画政策部 平成18年
検討開始
し尿処理の有料化 現在、民間事業者が収集・運搬(有料)し、市が無料で処理しているが、
処理には多額の費用を要するため、処理手数料を徴収します。
効果としては、維持管理費の財源を確保できます。
環境保全課 平成19年
導入

VII. 経費節減等の財政効果

経費節減等の財政効果状況
項目 効果額(計画額) 備考欄
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 合計
歳入 超過課税の実施、法定外税新設
税の徴収対策 128,473 406,548 444,248 449,648 1,551,103
使用料・手数料の見直し
未利用財産の売り払い等 2,250 0 0 0 0 2,250
その他 △21,261 33,421 61,173 65,453 0 138,786 市営団地使用料、土地改良事業受益者負担金
103,175 161,894 467,721 509,701 449,648 1,692,139
歳出 人件費削減 職員削減(議員含む) 85,955 150,587 276,209 509,701 545,399 1,208,737 議員数が合併により
うち退職者の不補充 0 0 0 125,622 394,812 520,434 84名→28名
うち嘱託職員等の活用を除いた分
給与等削減 職員 給料 管理職手当2分の1
手当 5,661 39,661 19,661 19,661 19,661 104,305 特殊勤務手当見直し
三役等特別職 給料 2,000 0 0 0 2,000 三役給料カット
手当
議員 報酬
手当
その他
小計 91,616 192,248 170,248 295,870 565,060 1,315,042
組織の統廃合
民間委託による事務事業費削減
うち指定管理者制度導入によるもの
施設等維持費の見直し 0 685 18,701 32,133 33,294 84,813 光熱水費等の抑制
補助金等の整理合理化 0 △138,484 △77,862 △19,073 38,064 △197,355
内部管理経費の見直し
その他事務事業の整理合理化
その他
91,616 54,449 111,087 308,930 636,418 1,202,500
合計 194,791 216,343 578,808 818,631 1,086,066 2,894,639
投資的経費の見直し
再計 194,791 216,343 578,808 818,631 1,086,066 2,894,639

VIII. 地方公営企業関係(上水道事業・公共下水道事業)

地方公営企業についても、次のように経営の健全化に取り組みます。

1.加入率の向上(公共下水道)

加入促進週間の実施や戸別訪問により加入率の向上を図ります。

加入率の向上状況
区分 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
加入率 42.70% 53.79% 57.47% 64.29% 68.43%
使用料 49,178千円 52,442千円 55,430千円 59,188千円 61,920千円

2.定員管理に関する計画(公共下水道)

定員管理に関する計画状況
区分 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
職員数 8 8 8 8 7
正規 7 7 7 7 6
臨時 1 1 1 1 1
増減数 - - - - △ 1

3.経常経費の抑制(上水道)

経常経費の抑制状況
見直し内容 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
メータ取り替え期間を6年→7年へ延長 10,899 9,891 0 7,250 7,250
メーター取り替えを委託から直営へ 3,004 2,128 0 1,368 968
漏水修理の委託比率を減らし直営を増加 13,519 13,248 12,978 12,572 12,167
省電力システムの導入による浄水場動力費の節減 102,144 99,402 97,036 94,482 91,929
時間外勤務手当の抑制 1,859 1,800 1,700 1,600 1,500
有収率の向上による経費の節減 48,201 43,381 40,716 30,050 35,380
179,626 169,850 152,430 147,322 149,194
効果額 - 9,776 27,196 32,304 30,432

4.給与の適正化(共通)

給与の適正化の状況
NO 項目 平成17年4月1日
現在の内容
見直し内容
1 昇給運用制度 退職者特別昇給 定年退職者特別昇給制度の廃止
(平成17年10月1日)
昇格制度(わたり) 昇格制度の見直し
(平成17年10月1日)
2 技能労務職の給与 「通し号給」 「通し号給」から「級号給」へ見直す
(平成17年10月1日)
3 諸手当 特殊勤務手当
(下表参照)
30種→18種類に見直し
(平成17年10月1日)
18種の手当を廃止又は支給停止
(平成19年4月1日)
上記以外の手当 上記以外の手当についてほぼ国と同一基準
(平成17年10月1日)
4 公表様式の統一化 なし 総務省による公表様式の統一化
特殊勤務手当(上水道)の状況
NO 手当の名称 平成17年4月1日 平成18年4月1日 平成19年4月1日 平成20年4月1日 平成21年4月1日 平成22年4月1日
1 企業手当 支給 廃止
2 水道技術管理者手当 支給 支給停止
3 危険手当(水道局) 支給 支給停止
4 台風時勤務手当 支給 支給 支給停止

資料編

集中改革プラン策定の取り組み体制

集中改革プラン策定の取り組み体制図

行政改革推進委員会での主な意見

事務事業の再編・整理・廃止・統合

1.事務事業の見直し

  • これまでの提案内容は弱者に痛みを伴うものばかり。行政内部で給与の削減など自助努力をした上で、市民に痛みを求めるべき。
  • 事務事業の見直しについて第三者による外部委託を導入してはどうか。
  • 職員の前例踏襲型ではない取り組みを求める。(県から違法性を指摘された)勧奨退職の条例改正についても再検討し提案するという姿勢が大事。
  • 敬老祝い金の見直しは減額ではなく、支給対象年齢の引き上げが市民の理解を得やすいと思う。

2.その他の事務事業の見直し

1)家庭ゴミの有料化と減量化について

  • 有料化導入時には低所得者に配慮した制度にしてほしい。
  • 原油価格の高騰などを考慮し、ゴミ袋の価格設定を検討してほしい。
  • 有料化による市の収入は環境保全事業に充当してほしい。

2)事務委託事業(行政連絡員制度)について

    【当初案 「行政連絡員との契約は各部局で行い、現制度は適用しない・・・」】

  • 旧町村の場合、(事務委託契約を区長とする)区長(自治会長)制度には歴史がある。旧平良市と同列に議論するのはどうか。
  • (区長(自治会長)制度と行政連絡員制度は別とする)内容は理解できるが、区長(自治会長)制度について、はっきりと担保を示さないと旧町村は納得しない。旧町村では行政連絡員と区長は表裏一体である。
  • 地域によっては、その地域の議員より区長が影響力のあることもある。それを無くすというのはどうか。旧町村では「区長」イコール「行政連絡員」である。
  • 区長制度が崩壊すると(自治会の)班長制度も崩壊し自治会をまとめる力が無くなるのでは。自治会が弱体化すると行政側も困るのではないか。
  • 「自治会の活性化については・・・別の視点から検討・・」とあるが具体策はあるか。均等割を廃止し自治会への助成金にしたらどうか。
  • 自治会の活性化については、事務委託事業とは別に「地域協働」の項目で議論したらどうか。

【修正案 「行政連絡員との契約は一括して行い、委託料を減額し農家割を導入」】

  • 各部局で対応することで、民間委託や廃止の方向も検討できるとの議論だったと思うが、これでは行革ではない。
  • 抜本的に見直していくのが行革ではないか。
  • (自治会への助成金は)行革に逆行ではなく「スクラップ&ビルド」である。
  • 「自治会への具体的な支援策は行う」との文言は残すべきだ。

 3)単独補助金の見直しについて

  • 単独補助金は地域密着型が多く市民活動に直接影響を及ぼすものであり、削減は市民活動に対しても市の将来性を考えてもいかがなものか。
  • (農業関係補助金の)合併協定書の評価については、再度精査する必要があるのではないか。
  • 赤字補てん的な補助金については、効果が上がらないのであれば施設の売却などを検討する必要があるのではないか。
  • 定住促進事業については従来の制度を見直し、生産性のある効果的な新規事業を立ち上げることが必要だ。
  • 実績報告の義務づけを徹底し補助金交付の判断に反映させるべき。また補助金の事業目的、根拠と効果など監査的指導も行うべき。
  • 社会福祉協議会や公共施設管理公社等への補助金については事業内容を十分に精査し、「公助」ではなく「自助努力」を促す必要がある。

4.経常経費の抑制について

  • 経常収支比率の抑制については確実に実行できる数値目標を設定したらどうか。
  • バランスシート(貸借対照表、損益計算書、財産目録)を早く公表してほしい。

定員管理の適正化

  • 職員が減少することを待つのではなく、職員が多いときにこそできることに取りくんでほしい。
    • 職員のやる気を促し、新たなプロジェクト事業を展開するような部署の設置
    • 循環型事業を立ち上げ、職員を充てる。
    • 税の徴収率向上など課題に取り組むプロジェクトチームの創設
  • 勧奨退職を積極的に推進するための具体的な方策を取り入れる。
  • 管理職の削減に取り組むべき。

給与の適正化

  •  給料の削減が困難ならば、職員が赤字団体に陥る可能性を真剣に受け止め、もっと危機意識を持つような意識改革が必要ではないか。
  • 「官民格差の是正」の観点から宮古島市にあった独自の給料表を作成してほしい。それが不可能というのなら、財政状況に応じて、給料を下げる措置は可能ではないか。ぜひ検討して取り組み結果を委員会に報告してほしい。
  • 従来の「官民格差の是正」だけでなく、新たな切り口として「能力給」の導入を検討したらどうか。
  • 給料を減らせばいいものではない。「能力のある職員の確保」という視点から考える必要がある。

その他の取り組み

  1. 市税などの徴収率向上について
    •   土地改良事業受益者負担金については事業の同意の経緯や、高齢者が多いことから急激な取り組み強化は厳しい。たとえば、相続時に相続人から負担金を支払うような仕組みは検討できないか。
    •   (徴収への取り組みについて)旧態依然としたものなのでもう少し踏み込んだ取り組みにしてほしい。
  2. 新たな財源の開拓について
    •   法定外目的税の導入の際には、新たな財源の開拓ということではなく、何のために導入するのかという目的を市民に明確にしてから導入した方がよい。

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お問い合わせ先

総務部 行財政改革班
電話:0980-72-3751(内線345~347)