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平成17年度の状況

1. 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口
(平成16年度末)
歳出額(A) 実質収支 人件費(B) 人件費率(B÷A)
平成16年度 - 人 - 千円 - 千円 - 千円 - パーセント

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

区分 職員数(A) 給与費 一人当たり
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B) 給与費(B÷A)
平成17年度 - 人 - 千円 - 千円 - 千円 - 千円 - 千円

(3) 特記事項

平成17年10月1日付けで合併
(構成市町村:平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、宮古広域圏事務組合、宮古清掃施設組合、宮古広域消防組合、宮古島上水道企業団)

2. 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成17年10月1日現在)

1. 一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
宮古島市 44.6歳 330,919円 360,692円
337,574円
40.3歳 329,728円 382,092円
類似団体 42.7歳 341,272円 386,365円
365,911円

(注) 国および類似団体に関しては平成17年4月1日現在

2. 技能労務職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
宮古島市 52.1歳 343,161円 363,345円
343,161円
うち調理員 51.5歳 300,829円 314,393円
300,829円
うちボイラー技師 57.0歳 410,000円 412,000円
410,000円
うち用務員 52.4歳 376,025円 383,763円
376,025円
48.1歳 285,008円 316,350円
類似団体 46.3歳 317,784円 337,300円
328,575円

3. 教育職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
宮古島市 49.7歳 388.266円 405,009円
42.4歳 377,400円 433,371円
類似団体 44.6歳 364,817円 379,855円

4. 看護・保健職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
宮古島市 35.2歳 295,246円 307,571円
295,246円
37.5歳 295,007円 326,134円
類似団体 39.6歳 319,205円 376,320円
330,583円

(注) 「平均給料月額」とは、平成17年10月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
(注) 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれらすべての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況(平成17年10月1日現在)

区分 宮古島市
初任給 2年後の給料 初任給 2年後の給料
一般行政職 大学卒 170,700円 184,400円 170,700円 184,400円
高校卒 138,800円 148,500円 138,800円 148,500円
技能労務職 高校卒 136,000円 145,500円 - -
中学卒 124,400円 132,100円 - -
教 育 職 大学卒 177,528円 191,776円 - -
高校卒 144,352円 154,440円 - -
看護・保健職 大学卒 196,600円 208,200円 196,600円 208,200円
高校卒 178,900円 196,600円 178,900円 196,600円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成17年10月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 - 円 - 円 - 円
高校卒 - 円 - 円 - 円
技能労務職 高校卒 - 円 - 円 277,200円
中学卒 - 円 - 円 219,900円
教育職 大学卒 - 円 - 円 - 円
高校卒 - 円 - 円 - 円
看護・保健職 大学卒 295,500円 347,100円 398,700円
高校卒 - 円 - 円 332,800円

3. 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成17年10月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事補・技師補等の職務 75人 8.3%
2級 主事・技師等の職務 48人 5.3%
3級 1.主任の職務
2.相当高度な専門的知識経験を必要とする主事・技師等の職務
76人 8.4%
4級 1.係長等の職務
2.主査等の職務
3.高度な専門的知識経験を必要とする主任主事・主任技師等の職務
196人 21.6%
5級 1.課長補佐の職務
2.相当困難の業務を所掌する係長等の職務
3.高度な専門的知識経験を必要とする主査等の職務
73人 8.1%
6級 1.相当困難な業務を所掌する課長補佐の職務
2.困難な業務を所掌する係長等の職務
3.著しく高度な専門的知識経験を必要とする主査等の職務
257人 28.4%
7級 1.課長等および主幹の業務
2.困難な業務を所掌する課長補佐の職務
79人 8.7%
8級 困難な業務を所掌する課長等および主幹の業務 81人 9.0%
9級 部長および参事の職務 20人 2.2%

(注) 宮古島市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
(注) 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

一般行政職の級別職員数等の状況

(2) 昇給期間短縮の状況

区分 全職種 一般行政 技能労務 看護・保健師
平成16年度 職員数A
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数B
比率B÷A % % % %
平成16年度 職員数A
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数B
比率B÷A % % % %

4. 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

宮古島市
1人当たり平均支給額(平成16年度) - 千円 -
平成16年度支給割合 期末手当 - 月分
( - )月分
3月分
(1.6)月分
勤勉手当 - 月分
( - )月分
1.4月分
(0.7)月分
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算:5~7%
管理職加算:10~15%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算:5~20%
管理職加算:10~25%

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当(平成17年10月1日現在)

宮古島市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 ・定年前早期退職特例措置(2%~20%加算) ・定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
1人当たり平均支給額 - 千円 - 千円 - -

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 特殊勤務手当(平成17年10月1日現在)

支給実績(平成16年度決算) - 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成○年度決算) - 円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成○年度) - %
手当の種類(手当数)
手当の名称 主な支給対象業務および支給対象職員 左記職員に対する支給単価
徴税手当 市税の徴収事務又は滞納整理に従事する職員 月額5,000円
1世帯100円
税務手当 市税の賦課調査および納税業務に従事する職員 月額4,000円
感染症防疫作業手当 感染症患者等の救護又は場所の消毒に従事する職員 1件100円
行旅死亡人と白骨処理手当 行旅死亡人又は白骨を取扱う職員 1回につき3,000円
保育士手当 保育所等に勤務する所長、主任保育士、保育士等 月額2,000円~4,000円
福祉事務従事手当 福祉事務所に勤務し指導監督を行う職員 月額5,000円
台風時勤務手当 暴風警報発令時から解除されるまで勤務する消防職員 時給
暴風雨勤務手当 暴風警報発令時から解除されるまで勤務する一般職員 1時間1,000円
用地交渉手当 公共用地の取得等又は権利の補償等に従事する職員 月額2,000円
広報手当 広報事務に従事する職員 月額3,000円
廃棄物処理業務手当 工場において廃棄物処理業務に従事する職員 月額3,000円
消防手当 消防職員 月額5,000円
火災出動手当 火災時に現場出動した職員 1回につき300円
潜水作業手当 潜水作業に従事する職員 1回につき1,000円
消防救急救助出動手当 消防救急車に乗務する救急救命士等 1回につき200円~300円

(4) 時間外勤務手当

支給実績(平成16年度決算) - 千円
職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) - 千円
支給実績(平成15年度決算) - 千円
職員1人当たり平均支給年額(平成15年度決算) - 千円

(5) その他の手当(平成17年10月1日現在)

手当名 内容および支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(18年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)
扶養手当 扶養親族(配偶者、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、60歳以上の父母等)のいる職員に支給
・配偶者 13,000円
・その他 6,000円
・16歳~22歳の子1人につき5,000加算
-千円 -円
住居手当 住居を借り受け、又は所有している職員に支給
・借り受け(上限)27,000円
・所有5年間まで2,500円
-千円 -円
通勤手当 通勤距離が2km以上で車等を利用している職員
・乗船料→定期又は回数券の価格
・車→距離に応じて月額2,000円~20,900円
-千円 -円
管理職手当 部長級→給料月額の15%
課長級→給料月額の10%
最高で給料月額の25%支給
課長補佐級への支給なし
-千円 -円
休日勤務手当 祝日等に勤務を命ぜられた職員
1時間の給与額に100分の135~100分の160の割合を乗じた額
-千円 -円
夜間勤務手当 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時まで勤務した職員
1時間の給与額に100分の25を乗じた額
-千円 -円
宿日直手当 宿日直を命ぜられた職員
勤務1回につき4,200円
5時間未満の場合は2,100円
-千円 -円
へき地勤務手当 大神小・中学校に勤務する職員
給料月額に100分の20を乗じた額
-千円 -円

5. 特別職の報酬等の状況(平成17年10月1日現在)

区分 給料月額等 (参考)類似団体における最高/最低額
給料 市長 830,000円 900,000円/810,000円
助役 660,000円 730,000円/623,000円
収入役 620,000円 651,700円/570,000円
報酬 議長 415,000円 460,000円/332,000円
副議長 363,000円 415,000円/274,000円
議員 342,000円 395,000円/220,100円
期末手当 市長 (平成16年度支給割合) - 月分
助役
収入役
議長 (平成16年度支給割合) - 月分
副議長
議員
退職手当 (算定方式) (支給時期)
市長 83万円×在職年数×100分の500 任期毎
助役 66万円×在職年数×100分の300 任期毎
収入役 62万円×在職年数×100分の275 任期毎

6. 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

区分 職員数(人) 対前年増減数 主な増減理由
部門 平成16年 平成17年
一般行政部門 議会 17 16 △1
総務 170 169 △1
税務 50 48 △2
労働 2 2 0
農林水産 130 126 △4
商工 15 15 0
土木 62 64 2
民生 147 146 △1
衛生 63 63 0
小計 656 649 △7
特別行政部門 教育 173 171 △2
消防 93 93 0
小計 266 264 △2
公営会企計業部等門 水道 54 55 1
下水道 9 8 △1
その他 45 48 3
小計 108 111 3
合計 1,030
[]
1,024
[]
△6
[]

(注) 職員数は一般職に属する職員数である。
(注) [ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況(平成19年4月1日現在)

年齢別職員構成

区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
職員数 0人 7人 46人 87人 74人 59人 95人 145人 189人 220人 101人 1人 1,024人

(3) 定員適正化計画の数値目標および進捗状況

1. 定員適正化目標(数・率)

計画期間 数値目標
始期 終期
平成○年○月○日 平成○年○月○日

2. 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

3. 定員適正化計画の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

部門 区分 ○年
計画始期
○年
1年目
○年
○年目
○年
○年目
○年~○年
(参考)数値目標
一般行政 減員
増員
差引 (%)
職員数
部門 区分 ○年
計画始期
○年
1年目
○年
○年目
○年
○年目
○年~○年
(参考)数値目標
特別行政 減員
増員
差引 (%)
職員数
公営企業等会計 減員
増員
差引 (%)
職員数
減員
増員
差引 (%)
職員数

(注) 計画期間は、平成○年~平成○年の○年間である。
(注) ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

7. 公営企業職員の状況

(1) 水道事業

1. 職員給与費の状況

ア. 決算

区分 総費用A 純損益又は実質収支 職員給与費B 総費用に占める職員給与費比率B÷A (参考)平成15年度の総費用に占める職員給与費比率
平成16年度 - 千円 - 千円 - 千円 - % - %

イ. 予算

区分 職員数A 給与費 一人当たり給与費B÷A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
平成17年度

(注) 職員手当には退職給与金を含まない。
(注) 給与費は当初予算に計上された額である。

ウ. 特記事項

平成17年10月1日付けで合併
(構成市町村:平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、宮古広域圏事務組合、宮古清掃施設組合、宮古広域消防組合、宮古島上水道企業団)

2. 職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(平成17年10月1日現在)

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
宮古島市(水道事業) 42.5歳 346,875円 360,751円
団体平均 44.1歳 375,763円 577,861円

(注) 団体平均の平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む

3. 職員の手当の状況

ア. 期末手当・勤勉手当

宮古島市 一般行政職 団体平均
1人当たり平均支給額(平成16年度) - 千円 - 千円 1,768千円
(平成16年度支給割合) 期末手当 月分
()月分
月分
()月分
月分
()月分
勤勉手当 月分
()月分
月分
()月分
月分
()月分
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算5~7%
管理職加算10~15%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算5~7%
管理職加算10~15%
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) (  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ. 退職手当(平成17年10月1日現在)

宮古島市(水道事業) 団体平均
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分 月分 月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 月分 月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 月分 月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 月分 月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2%~20%) 定年前早期退職特例
退職時特別昇給(○)円
1人当たり平均支給額 千円 千円 千円 千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ. 特殊勤務手当(平成17年10月1日現在)

支給実績(平成16年度決算) - 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) - 円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成16年度) -%
手当の種類(手当数)
手当の名称 主な支給対象職員 左記職員に対する支給単価
水道技術管理者手当 管理者から指定された職員 月額5,000円
危険手当 水質検査等薬品の取扱い作業に従事する職員 月額3,000円
台風時勤務手当 水質検査等薬品の取扱い作業に従事する職員 時給

エ. 時間外勤務手当

支給実績(○年度決算) - 千円
職員1人当たり平均支給年額(○年度決算) - 千円
支給実績(○年度決算) - 千円
職員1人当たり平均支給年額(○年度決算) - 千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

オ. その他の手当(平成17年10月1日現在)

手当名 内容および支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績(16年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)
扶養手当 扶養親族(配偶者、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、60歳以上の父母等)のいる職員に支給
・配偶者 13,500円
・その他2人まで6,000円、3人目から5,000円
・16歳~22歳の子1人につき5,000加算
千円
住居手当 住居を借り受け、又は所有している職員に支給
・借り受け(上限)27,000円
・所有5年間まで2,500円
千円
通勤手当 通勤距離が2km以上で車等を利用している職員
・乗船料→定期又は回数券の価格
・車→距離に応じて月額2,000円~20,900円
千円
管理職手当 部長級→給料月額の15%
課長級→給料月額の15%
最高で給料月額の25%、課長補佐級への支給あり 千円
休日勤務手当 祝日等に勤務を命ぜられた職員
1時間の給与額に100分の135~100分の160の割合を乗じた額
千円
夜間勤務手当 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時まで勤務した職員
1時間の給与額に100分の25を乗じた額
千円
宿日直手当 宿日直を命ぜられた職員
勤務1回につき4,200円
5時間未満の場合は2,100円
千円

4. 定員適正化計画の数値目標および進捗状況

ア. 定員適正化目標(数・率)

計画期間 数値目標
始期 終期
平成○年○月○日 平成○年○月○日

イ. 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

ウ. 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

6(3)3の参考を参照