公示送達の電子化について

公示送達とは

通常、行政からの大切なお知らせや書類は、郵送でお手元にお届けしています。しかし、住所・居所が不明であったり、外国に住んでいるなどの理由で、どうしても書類をお手元にお届けできない場合があります。
そのような時に、「掲示場への掲示」や「ホームページへの掲載」をもって、相手方に書類が届いたものとみなす手続きを「公示送達」といいます。
書類を直接受け取っていなくても、この手続きを行い一定期間が経過すると書類が届いたものとして法的な効力が発生します。

※公示送達の手続きは、市税等の徴収・還付に関する書類の送付、不利益処分に係る聴聞・弁明の機会の付与の通知など、様々な書類の送付に使用されます。

皆様へのお願い

もし、市から皆様へ重要なお知らせがある場合に、住所変更の届出がなされていないと、書類が届かず、結果として「公示送達」の手続きをとらざるを得ない場合があります。
住所や氏名に変更があった場合は、忘れずに届出をお願いします。

公示送達の電子化

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）により、個別法で規定されている公示送達について、インターネット上での閲覧が可能となるよう改正されました。これに伴い、従来の市役所掲示場での書面掲示、またはこちらのページでも掲示します。

※公示送達を閲覧する前に、次の注意事項をすべてご確認ください。

注意事項

スクレイピングの禁止

1 ．当ウェブページに関する以下の行為を禁止します。
(1) 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
(2) (1)のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開
2．上記1．の行為を行った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。
3．この利用規約に違反して当ウェブサイトや当ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

個人情報保護法の規定に違反する可能性について

個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。たとえば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

その他

当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、

・公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
・公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為

を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。

公示送達一覧

所在が判明しない者に対する次の事項について、公示送達をします。なお、当該公示送達をした日から2週間（市税等に関しては当該公示送達をした日から起算して7日）が経過すると相手方に通知がなされたものとみなされます。また、ここに掲示した公示送達は、当該掲示した日から2週間（市税等に関しては当該掲示した日から起算して7日）を経過した日をもって削除されます。

※ 公示送達の内容については、それぞれ記載された担当部署にお問い合わせください。

不利益処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与の通知

現在、掲示する公示送達はありません。

審査請求・再審査請求に係る裁決書の謄本の送付

現在、掲示する公示送達はありません。

再調査の請求に係る決定書の送付

現在、掲示する公示送達はありません。

市税等の徴収・還付に関する書類の送達

税務課からの公示送達はこちら

納税課からの公示送達はこちら

国民健康保険課からの公示送達はこちら