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宮古の子・育成プラン

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資料編

 

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II. 次世代育成支援行動計画(各論)

1. 健やかな成長を支える健康づくり支援の推進

基本的な考え方

新しい島づくりの将来の姿として掲げた“みんなでつくる元気で誇れる島づくり”を実現していくためにも、健やかな成長を支える健康づくり支援の推進が求められます。
子育て中の保護者の多くが子どもの健康問題を悩みや不安の1つとして挙げていることから、子どもや保護者、次の時代の親となる青少年の心身の健康の保持・増進を図るため、ライフステージごとに、母子保健サービスの拡充、思春期保健の充実、食を通しての教育の推進に努めます。
また、初妊婦を含む保護者については、心身の健康管理が適切になされ、より望ましい子育てが行えるよう、健康診査や育児学級等の充実を図ります。次に、乳幼児等の子どもについては、健やかに発達していくよう、健康診査、健康指導、予防接種等の充実を図ります。さらに、思春期等の子どもについては、次代の担い手としてバランスのとれた心と体が育まれるよう、性教育等思春期保健に充実を図ります。
加えて、朝食を欠食する中高校生も少なくないことから、本市においても、食生活の乱れ(=家庭の養育力の低下)が顕在化しています。改めて、食の大切さを学ぶ必要性が高まっています。幸いに、国会においても、食生活のあり方や農業・漁業への理解、食の安全や安心を推進するために「食育基本法」を制定(H17年6月10日)しました。法の内容は、社会が一体となって食育を推進することにより、国民一人一人が生涯にわたって、健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいくことを重要課題としています。食の生産者と消費者との交流を促進することにより、農山漁村の活性化と食糧自給率の向上を目指すことも基本理念に掲げています。したがって、幼児期から食に関する教育を進めるとともに、宮古島市を構成する各地域が育んできた郷土食の普及、子どもを育てる保護者に対する支援、助言等を進めていくこととします。

個別施策の方針

(1) 母子保健サービスの推進

1) 子どもの成長を支える保護者の健康づくり等の支援充実

1. 母子健康手帳の交付および交付時指導の推進(健康増進課)

母子健康手帳は母子の適切な健康管理に欠かせないものであり、また交付時の健康指導は、妊娠初期の健康支援に資するものとして、重要な役割を果たしています。交付時に妊婦全数と面接し、父親への母子健康管理の役割、家族のサポート等を考えてもらい、母子の心身の健康管理(禁煙、禁酒含む)虐待予防活動の一環とします。しかしながら、妊娠後期以降や出生後交付も増加してきており、母子の健康管理の面から憂慮される状況にあります。
今後は、医療機関や各保健センターとの連携を充実しつつ、交付時の健康指導の推進を図ります。

2. 妊産婦健康診査・B型肝炎防止事業の推進(健康増進課)

妊婦健康診査については、妊娠中の身体の異常を早期に発見し,治療できるよう、定期健康診査のうち、2回分を行政が負担する事業です。また、B型肝炎の母子感染の予防検査や、35歳以上妊婦に対しては超音波検査を実施しています。引き続き保健師、母子保健推進委員と連携し、妊婦健診への情報提供および受診勧奨を行い、異常が認められた場合は適切な指導を図ります。

3. 妊産婦・新生児訪問指導の推進(健康増進課)

妊産婦訪問指導は、保健指導の必要な妊婦を保健師および助産師が訪問し、健康管理についての指導・助言を行うものです。現在は、第1子の新生児や産婦、若年・高齢出産の訪問が主ですが、最近は、経産婦でもマタニティブルーや育児不安のケースも増加しており、妊娠中からの訪問指導の強化、第2子以降の新生児訪問を充実していく必要があります。
今後とも保健師や助産師による訪問指導を積極的に推進します。

4. 両親学級の充実(健康増進課)

両親学級は、妊婦とその夫が出産、育児に必要な学習、実習等を行うことにより、出産等に対する不安を解消するとともに、学習等を通じて育児の仲間づくりを行い、出産後の虐待予防、育児不安等を解消するものです。現在年間延べ200人前後の参加(対象者の約3割)となっています。近年は夫の参加も増えてきており、多くの保護者が育児に不安をもち、学習機会の確保を希望しております。
したがって、より多くの保護者が参加できるよう、学習内容の充実を図るとともに事業の周知徹底を行います。

5. 赤ちゃん広場の充実(健康増進課)

赤ちゃん広場は、1~3ヶ月児をもつ保護者を対象とした事業で、保護者同士がグループワークにより交流を深め、育児不安等を解消していく場となります。現在、年間延べ150~200人の参加(対象者の約5割)となっています。母親学級と同様に保護者の多くが、学習機会の確保を希望しています。母親の不安、負担を軽減していくために、より多くの保護者の参加を促進していく必要があります。
今後も、母乳、離乳食、乳幼児事故防止、歯の健康等の教育や産後の運動等も事業に取り入れ、内容を充実するとともに、多くの保護者の参加促進に努めます。

6. 不妊治療対策の促進(健康増進課)

不妊治療に関しては、中央保健所が「県不妊専門センター」を開設(平成16年6月8日)し不妊や治療に関する相談(電話・面接)を行っています。宮古管内の不妊治療費助成の申請窓口は、宮古福祉保健所地域保健課が担当しています。今後、本市においても広く市民に対する事業の情報提供を図ります。

2) 子どもの心身の健やかな成長を支える健康づくりの充実

1. 乳幼児健康診査の推進(健康増進課)

乳幼児健康診査は、4ヶ月児、10ヶ月児、1歳6ヶ月児、3歳児が対象となり、乳幼児の心身の発育状況を把握し、健康管理に関しての指導、助言を行うものです。現在、健診受診率は8~9割で、各歳とも県平均を上回る状況にあります。健診は、乳幼児の健康状態を把握するとともに、疾病の早期発見、早期治療等、又乳幼児事故防止の上からも重要な事業となります。とくに、近年においては、育児不安の解消、虐待予防の面から保健指導が重要となっており、専門職(臨床心理士)による育児相談を健診の場において実施中です。

今後とも母子保健推進員等との連携により、受診勧奨を図り、受診しやすい環境として各地区保健センターでの健診の場を提供し、受診の促進に努めるとともに、育児不安等の保健指導の充実を図っていきます。

2. 乳幼児相談・訪問指導の推進(健康増進課)

乳幼児相談は、保護者の育児上の悩みや不安を解消するために指導・助言を行うものであり、来所相談と訪問相談があります。現在、来所相談は年間150~200人、訪問相談は年間50~100人となっています。近年、子どもを取り巻く養育環境が悪化している状況もみられ、育児不安や産後うつ、虐待などの相談も増えており、子どもとその保護者への支援充実が必要となっています。

引き続き、適切な支援が図れるよう、相談事業の充実、とりわけ訪問相談の充実やスタッフ(保健師、看護師、栄養士、臨床心理士等)の専門的な質の向上につとめます。

3. 予防接種の推進(健康増進課)

予防接種は、乳幼児や児童等の感染症予防を図るものとして実施しています。この5年間で、接種率は種類によって異なりますが、各年50~90%台となっています。予防接種に対する市民の関心が低く、接種率が低いものもあります。
今後、その効果についても周知を図りつつ、母子保健推進員の活用、宮古地区医師会や保健所との連携を強化し、集団接種からもれた対象者については休日、夜間救急診療所の活用を行い、適切な接種が行われるよう、同事業を進めていきます。

4. 母子保健推進員活動の支援充実(健康増進課)

母子保健推進員は、母子の健康に関する様々な母子支援活動(健診受診の勧奨、母子保健事業の紹介、保健師との連携による訪問指導等)を行っているボランティアです。現在、50人の推進員で市全体をカバーしています。また、移動児童館、保育所、幼稚園で親子を対象に紙芝居等により歯磨き、食事の大切さを伝える活動も行っています。地域での保健活動の一端を担う役割を果たしています。
今後とも母子の健康づくり等が円滑に行われるよう、宮古島市母子保健推進員協議会を設立し、研修会等による質の向上、保健師との連携強化等で各地区での活動を展開していきます。

5. 生命に関する正しい知識の普及(健康増進課)

幼児期や小学校低学年から生命に関する正しい知識を持ち、お互いが大切な存在であることに気づき、親子、友達関係作りがスムーズにいくことを目的としています。思春期教育の前段階としてとらえ、母子保健推進員や保健師、幼稚園、小学校との連携で行います。

6. むし歯予防対策の充実(健康増進課)

乳幼児のむし歯予防を図るため、歯科診察、歯磨き指導、フッ素塗布を行うもので、本市はう蝕有病率が県値より高いことから、乳児後期の健診より歯科衛生士を配置しています。今後は、保健所、地区歯科医師会、歯科衛生士と連携を図り、保育所、幼稚園、学校において集団でのフッ素洗口実施、歯磨き等、むし歯予防に向けた対策を強化します。

7. 子育て相談の充実(健康増進課)

子育て中の親、祖父母等子育てに悩みをもつすべての市民、妊産婦等を対象に「ママの相談」を実施中。子育て環境の相談や、虐待予防相談、健診の事後フオロー、妊産婦の相談、等々様々な相談を、保健師、助産師、臨床心理士等のスタッフで対応します。

8. 乳幼児医療費助成事業の周知(健康増進課)

本市は、乳幼児医療費助成の対象年齢が、平成20年度には全地区統一されます。通院治療は3歳未満、入院治療を5歳未満までとし、子育て世帯における医療の経済的負担を支援しています。今後とも安心して子育てができるよう本事業の周知を図ります。

9. 各種医療助成事業の周知(健康増進課)

「未熟児養育医療(注1)」、「小児慢性特定疾患治療研究事業(注2)」、「母子および父子家庭等医療費助成事業(注3)」等、各種医療助成事業について市内の保護者に対する事業の情報提供を図ります。

  • 注1: 未熟児養育医療:未熟児に対しての医療給付
  • 注2: 小児慢性特定疾患治療研究事業:児童の慢性疾患のうち、特定の疾患(糖尿病・ぜんそく・心疾患等)について、その治療にかかわった費用を公費により負担。
  • 注3: 母子および父子家庭等医療費助成事業:母子家庭、父子家庭、父母でない者の所得が一定の額以下の場合の医療費の助成。

(2) 思春期保健対策の充実

1. 性に関する正しい知識の普及(学校教育課・健康増進課)

性教育については、小学校高学年、中学校、高校で保健体育等の授業の中で取り組むとともに、医師等の専門家による講演会を実施しています。しかし、近年本市では若年妊娠が増加傾向にあり、改めて性に関する正しい知識の普及を図っていくことが求められています。中高校生のニーズ調査でも、多くの生徒が学校での学習の場を確保してほしいとしています。
今後は、福祉保健所や学校現場等との連携のもとに、性教育の充実を図っていきます。

2. 思春期赤ちゃんふれあい体験学習の推進(健康増進課)

体験学習は、赤ちゃんとのふれあいを通して命の尊さを学ぶとともに、母性、父性を育てるものです。現在、中高校生を対象に前述の「赤ちゃん広場」を利用しながら夏休み期間に実施(1回)していますが、実施回数の増加等内容の充実が求められています。
今後は1人の生徒が複数回を受講する形式にするなど、内容の充実を図っていくとともに、多くの生徒の参加を促進します。

3. 喫煙、飲酒、薬物等防止教育の推進(学校教育課・健康増進課)

喫煙、飲酒、薬物等防止教育については、児童生徒の発達段階や学校、地域の実態を考慮するとともに、各学校における保健体育の授業はもとより、特設授業や関連教科等における指導など、学校の教育活動全体を通じてその充実が図れるように支援していきます。

(3) 食を通しての教育の推進

1. ヘルスサポーター育成事業の推進(健康増進課・学校教育課)

中学生を対象に食生活改善推進員が食に関する正しい知識の普及を図っています。これまで、清涼飲料水の糖分測定、正しい朝食のあり方の学習会等を鏡原中学校、久松中学校で実施し、生徒の食に対する理解が少しずつ進んできています。
今後とも市内すべての中学校での実施を図っていくために、食生活改善推進員との連携や推進員への支援充実等進めていきます。また、生徒を通じて保護者に対する啓発も併せて進めていきます。

2. 食生活改善推進員の支援、充実(健康増進課)

食生活改善推進員は、現在150名であり、各地域、学校できめこまかな食育を推進していくために、なくてはならない存在です。これからも、質の高い食生活改善推進員の育成と活動の場の提供につとめます。

3. 周産期からの食育事業の推進(健康増進課)

乳幼児をもつ親を対象に栄養士や食生活改善推進員が食の大切さを伝えるとともに、離乳食等の調理実習を行うものです。現在、本市においても朝食の欠食等、家庭における食習慣や生活習慣の変化が、子どもたちの肥満の要因と考えられることから、今後は市をあげて子どもの肥満対策に取り組むため、周産期からの食育を考えるパパママクッキング教室を継続実施し内容の充実を図ります。

4. 親子料理体験教室の推進(健康増進課)

健康まつりや各種イベント、又は幼稚園児と保護者を対象にした親子食育事業などを推進します。栄養士や母子保健推進員、食生活改善推進員が親子で簡単にできる料理コーナーを計画するなど、親子で食に関心を持てる機会を創出します。

5. 学校教育における食育の推進(学校教育課)

食育については、各学校の家庭科の授業はもとより、給食時間や学級活動、関連教科等の指導において学校栄養職員等を積極的に活用するなど、学校の教育活動全体を通じてその充実が図られるように支援していきます。

6. 食育推進協議会の設置(健康増進課・教育委員会・農政課)

宮古島市食育推進計画の策定、食育推進協議会の設置をします。関係各課および、関係する民間団体と連携をとりながら、全庁体制による食育の推進を図ります。

事業名等 平成16年度実績 平成21年度目標 備 考
妊産婦健康診査 受診率:91.7% 受診率:95.0% 集計方法が異なるため平良市の実績
妊産婦訪問指導 訪問者数:157人 訪問者数:200人 同上
母親学級 年間実施回数:24回 年間実施回数:24回 同上
参加率:42.3% 参加率:52.0%
赤ちゃん広場 年間実施回数:12回 年間実施回数:12回 同上
参加率:38.5% 参加率:38.5%
乳幼児健康診査(4ヶ月児) 受診率:93.0% 受診率:95.0% 同上
乳幼児健康診査(10ヶ月児) 受診率:89.8% 受診率:95.0% 同上
乳幼児健康診査(1.6 歳児) 受診率:91.5% 受診率:95.0% 全実績
乳幼児健康診査(3歳児) 受診率:88.7% 受診率:90.0% 全実績
乳幼児相談 来所相談:173人 来所相談:250人 平良市実績
訪問相談:86人 訪問相談:120人
予防接種 ポリオ 接種率:70.5% 接種率:90.0% 全実績
DPT 接種率:71.2% 接種率:90.0%
麻疹 接種率:76.6% 接種率:100% 全実績 目標は麻疹・風疹の混合ワクチンの摂取率
風疹 接種率:67.8% 接種率:100%
日本脳炎 接種率:70.1% 接種率:90.0% 全実績
フッ素洗口
各保育所実施
未実施 認可保育所、認可外保育施設 100%

2. 多様な子育て支援の推進

基本的な考え方

近年、保育ニーズは、家庭や社会の変容等、子育てを取り巻く環境の変化により拡大・多様化しています。子ども達の健やかな成長と家庭の子育て機能の充実を図るために、都市部のニーズと農村部のニーズを受けとめながら、保育サービスや子育て支援サービスの充実等を進めます。これまでの保育サービスの充実に加え、一時保育、乳幼児健康支援一時預かり、幼稚園での預かり保育等市民ニーズに応じて新たなサービスの提供を進めていきます。また、子育て相談や親同士の交流等がより身近な地域で展開できるよう、地域子育て支援センターの増設やつどいの広場の新設等を図ります。
市内には、育児不安や子育てに対する負担感を持つ保護者もみられます。本市の特性である優れたコミュニティ・地域の保育力を活かし、保育等の子育て資源が限られている集落域においても、既存の公共施設の活用等を図りつつ、保育サービス等の充実を図っていきます。集落域でも市街地域に準じた保育サービス等を享受できるよう、その充実に努めていきます。
児童の健全育成を図るため、児童・生徒が自主的に参加し、自由に遊べ、安全に過ごすことのできる活動の場の充実を図ります。

個別施策の方針

(1) 保育サービスの充実

1. 通常保育の充実(児童家庭課)

通常保育については、上野地域において平成17年度に保育所の統合も行われており、平成18年3月現在21箇所の認可保育所が立地しています。なお、全保育所で11時間保育がはじまっており、平成18年4月からは開所時間も統一されます。
通常保育は今後一定ニーズの増加も見込まれることから、そのニーズに対応していくことができるよう、定員の見直しを図っていくこととします。

2. 延長保育の充実(児童家庭課)

延長保育は、現在2箇所の認可保育所(うち1保育所は自主事業)で実施しています。また、7箇所程の認可外保育施設においても延長保育を実施していることから、延長保育を必要とする児童・保護者の受け皿としての役割を担っている状況も伺えます。延長保育については、通常保育と同様にニーズの増加が見込まれることから、実施施設の増加を進めていくこととします。

3. 一時保育の充実(児童家庭課)

一時保育は、現在城辺地域の1保育所で実施されているほか、一部の法人保育所等において自主事業で実施されています。この他、11箇所の認可外保育施設においても一時保育を行っており、一時保育を必要とする児童・保護者の受け皿としての役割を担っている状況も伺えます。一時保育の利用形態としては、保護者の用事に伴う利用、観光客の子連れでのレジャーが難しい場合の利用などとなっており、今後とも一定のニーズが見込まれます。したがって、これまでの自主事業を促進するとともに、保育所の建替えに併せて施設整備を促進し、保育環境の充実を図っていくこととします。

4. 特定保育の実施(児童家庭課)

特定保育は、保護者の就労形態の多様化(パートタイム労働者の増大等)に伴う子どもの保育需要の変化に対応するため、3歳未満児を対象に、週2・3日程度、又は午前および午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる保育サービス事業です。
本市においては、農村地域において農繁期のニーズも見受けられることから、実施に努めていくこととします。

5. 乳幼児健康支援一時預かり(病後児保育)の創設(児童家庭課)

乳幼児健康支援一時預かりは、現在未実施となっていますが、アンケート調査等より一定のニーズが見込まれていることから、医師会などとの調整を図りつつ、施設型による事業の実施を進めていくこととします。先の一時保育と同様に、保護者で対応することがかなり困難なケースを対象に実施していくことを想定しますが、一方で、育児休業制度の利用促進等就労環境の向上を促進していくこととします。

6. 障がい児保育の充実(児童家庭課)

障がい児保育は、現在17箇所の保育所で受け入れ体制を確立していますが、今後とも、障がいの有無にかかわらず身近な地域での保育が可能となるよう、障がい児保育の実施施設の拡充を図っていきます。

7. 認可外保育施設の支援充実(児童家庭課)

認可外保育施設については、平良地域、下地地域、上野地域に立地しており、柔軟な対応により多様な保育の受け皿として機能している状況も伺えます。本市においては、保育環境の充実を図るため、園児や保育士等に対する各種の助成を進めており、今後とも、保育環境の充実・向上をめざし、その支援を進めていきます。

8. 幼稚園における預かり保育等・保育環境の充実(学校教育課)

幼稚園における預かり保育は、現在、下地地域において実施されていますが、幼稚園児(5歳児)の預かり保育へのニーズが一定程度みられることから、預かり保育の場の拡大等保育環境の充実を進めていきます。

9. 放課後児童健全育成事業(学童クラブ)の充実(児童家庭課)

放課後児童健全育成事業(学童クラブ)は、平成16年度現在で8箇所、391人の利用がみられます。また、放課後児童健全育成事業に準じる学童クラブ以外のものとして、認可外保育施設(8箇所)においても乳幼児および児童を対象に放課後の受け入れを実施している状況にあり、放課後児童の受け皿を担っている状況にあります。放課後児童健全育成事業(学童クラブ)については、今後ともニーズの増加が見込まれることから、設置の促進を図るとともに、良好な環境のもと健全育成が実施されるよう、児童センターや学校の余裕教室等の利用を促進していきます。また、障がい児については、児童センター等での学童クラブの開設に併せて、その対応を進めていきます。

10. 幼保一体化保育の検討(児童家庭課・学校教育課)

幼保一体化保育については、国の幼稚園制度の見直し動向を注視しながら進める必要がありますが、幼稚園と保育所が一緒に教育保育を行うことにより、子どもたちの活動機会の促進を図るとともに子育て世代の女性の積極的な社会参加を促進する必要があることから、国が進めている「認定こども園」の実施について可能性を検討していくものとします。

11. 休日保育の実施(児童家庭課)

休日保育(日曜・祝祭日)は、現在、未実施ですが、ニーズがあった場合、実施する保育所を特定し休日保育の実施に努めます。

12. 保育所の整備(児童家庭課)

保育所については、老朽化が進行している所から、基本的な安全性を確保するため、早急に建替え整備を行うこととします。

(2) 子育て支援サービスの充実

1. ファミリー・サポート・センターの利用促進(観光商工課・働く女性の家)

平成15年度にスタートした同事業は、順調な伸びをみせ、平成17年度の利用件数は200件あまりとなっています。また、登録会員も初年度の97人から現在196人と増えつつあります。同制度については、就学前の児童を抱える市民の多くが利用したいとしており、今後事業内容の周知や会員数の増加を図るとともに、市民相互による子育て支援策の1つとして定着を図っていくこととします。
また、定期的な講習会等の実施により会員の対応能力の向上等を促進します。

2. 地域子育て支援センターの充実(児童家庭課)

地域子育て支援センターは、上記と同様に今後の利用意向も高いことから、地域バランスも考慮に入れながら、ニーズに応じて整備を進めます。なお、整備にあたっては、既存保育所への併設により進めていきます。

3. つどいの広場の設置(児童家庭課)

つどいの広場は、伊良部地域で平成18年2月よりスタートしており、子育てに不安や負担を感じ、思い悩んでいる保護者の不安等を解消し、親同士の交流の場として活用されています。今後においては、平成18年度中に1箇所の設置を図っていくとともに、公民館や学校の余裕教室等の利用による設置についても検討していきます。

4. 民生委員・児童委員の連携強化(生活福祉課)

地域と行政とのパイプ役である民生委員・児童委員との連携を強化し、子育てをはじめ、障がい児をもつ家庭、ひとり親世帯などの相談体制の強化に努めます。

5. 子育てサークルの支援充実(児童家庭課)

子育てサークルは、平成17年度では、2つのサークルが児童センター等公共施設を利用しつつ、活動を進めています。センターの指導員のもとで、活動を進めていますが、会員が定着せず、自主的なサークル(母親クラブ)の立ち上げに結びつきません。
したがって、今後ともサークルを通じて子育ての輪を広げ、自主サークルとして仲間同士で支え合いながら、子育てができるよう、その支援充実を図っていきます。

6. 子育て情報誌の普及促進等(児童家庭課)

子育て情報誌については、平成16年3月に「宮古子育て情報誌あすぴぃ」が発刊されていることから、今後、市役所、子育て支援センター、保健センター、児童センター等関連機関窓口への設置を図り、利用促進に努めます。また、適宜更新していくこととします。

(3) 児童の健全育成の場の充実

1. 児童館・児童センターの充実(児童家庭課)

児童館・児童センターは、平成17年度では、5箇所整備されています。保護者の意向として、もっとも利用ニーズが高く、母子のふれあいの場、子ども達の健全育成の場として、重要な役割を果たしています。しかし、中高校生と小学校低学年生との間で、利用に際して折り合いがつかない状況もみられます。
したがって、児童館・児童センターについては、新たな施設の整備を図っていくものとします。また、今後とも、母子のふれあいの場等として、活動内容の充実等を図っていくとともに、センターで実施しているボランティア事業への中高校生の参加を促進し、異年齢間の交流を積極的に進めるなど、センターの円滑な利用に向けての取り組みを強化します。

2. 移動児童館の充実(児童家庭課)

移動児童館は、平成17年度では、2箇所(狩俣地区集落センター・島尻公民館)で実施しています。上記の通り、子どもの健全育成の場の確保に対するニーズが高いことから、児童館・児童センターの利用が困難な地域については、移動児童館の実施・充実によりその対応を図っていくこととします。

目標事業量
事業名等 平成16年度実績 平成21年度目標 備考
通常保育 定員数:1,518 人
(利用者数:1,480 人)
定員数:1,505 人
(利用者数:1,522 人)
施設数:22箇所 施設数:21箇所
延長保育(前延長) 未実施 利用者数:27人
施設数:14箇所
延長保育(30分延長) 未実施 利用者数:34人
施設数:6箇所
延長保育(1時間延長) 未実施 利用者数:31人
施設数:2箇所
一時保育 未実施 定員数:28人
施設数:7箇所
乳幼児健康支援一時預かり(病後児保育) 未実施 定員数:4人
施設数:1箇所
幼稚園における預かり保育 1箇所 施設数:6箇所
定員数:70人
放課後児童健全育成事業 利用者数:391人 利用者数:508人
施設数:8箇所 施設数:13箇所
ファミリー・サポート・センター 施設数:1箇所 施設数:1箇所
地域子育て支援センター 施設数: 3箇所 施設数:5箇所
つどいの広場 未実施 施設数:3箇所 平成18年2月より伊良部地域で1箇所開始済み
母親クラブ クラブ数:1クラブ クラブ数:2クラブ
児童館・児童センター 施設数:5箇所 施設数:7箇所
移動児童館 実施箇所:2箇所 実施箇所:5箇所

3. 生きる力を育む教育環境の充実

基本的な考え方

宮古島市を担う子どもたちが、自己を確立し、広い視野と豊かな創造力を有す調和のとれた人間として成長できるよう、本市を取り巻く広大な海域をはじめとする豊かな自然環境、そうした環境のもとで育まれた独自の民俗文化、強い絆で結ばれた地域社会、台湾やドイツ等の交流にみられる国際性等本市の資源や特性を踏まえ、学校、家庭、地域が協力しあい、社会全体の教育力を活性化します。
学校などでは、幼児教育の充実をはじめ、宮古島市の豊かな自然資源・文化資源・人的資源を活かした体験学習等を通し、自ら考え、判断し、行動できる児童生徒の「生きる力」を育むとともに、基礎学力の定着や一人ひとりの個性を伸ばすため、「新学力向上対策計画」に基づいた教育をすすめます。また、地域との協働のもと、地域に開かれた魅力ある学校づくりをめざします。
家庭では、基本的な生活習慣の形成を図るため、家庭における教育力のさらなる向上をめざし、保護者に対する学習の機会の提供などを行います。
地域においても、様々な人とのふれあいや多様な体験等の取り組みを促進します。さらに地域の人材など子育て資源との連携を図り、子どもたちの良好な育ちの場所を守るため、有害環境への対策を行います。

個別施策の方針

(1) 子どもの生きる力の育成充実

1. 幼稚園教育の推進(学校教育課)

幼児期は、人間形成の基礎や基本的生活習慣を培う重要な時期です。一人ひとりの個性、発達の特性に配慮し、子どもたちに適切な環境を与え、遊びを中心とした総合的な指導を通して調和のとれた心身の発達を図る必要があります。
各幼稚園においては、創意ある教育課程の編成と実践に努めていきます。
教育委員会では、各園における充実した教育課程の展開および幼稚園教諭の指導力の向上を図るため以下の事業を行います。

  1. 幼稚園教諭研修会の開催
  2. 交流学習の促進
  3. 幼稚園教諭補助者の派遣

2. 学力向上対策の充実(学校教育課)

学力とは、単に知的能力だけでなく、知・徳・体の調和のとれた総合力として、子どもが将来自己実現を図るための能力としてとらえます。
各学校においては、「基礎的・基本的事項の定着」「コミュニケーションの能力の育成」「コンピュータ操作・活用能力の育成」を目指した「基礎学力」の定着を図る取組、夢や希望・生活リズムの確立・健康と体力の向上を図る取組を行います。
教育委員会では、各学校における取組の充実を支援するため以下の事業を行います。

  1. 新学力プランの作成
  2. 学力向上対策推進実践成果報告会の開催
  3. 学力向上対策推進ヒアリングの実施
  4. 各種研修会および研究会の開催
  5. 教育講演会の開催
  6. 学力向上対策推進校計画訪問
  7. 学校総合訪問
  8. 教育用コンピュータ整備および校内LAN整備、田園マルチ事業の活用等、情報通信環境の整備
  9. 学力向上対策推進の具体的取組状況等調査の実施
  10. 学力実態把握のための各種診断テストの実施
  11. 学校図書館活用状況および読書量調査の実施
  12. 生活実態調査の実施
  13. 泳力実態調査の実施
  14. コンピュータ操作・活用能力調査の実施
  15. 交流学習の促進
  16. ALTおよびネイティブスピーカーの派遣
  17. 海外ホームステイ派遣
  18. 各種スポーツ大会への派遣
  19. 地域学力対策の支援

3. 生徒指導の充実(学校教育課)

生徒指導は、学習指導と並んで重要な意義をもっていると同時に、両者は深く関わっています。
各学校においては、教育活動全体を通じ、児童生徒理解に基づく適切な指導を行い、児童生徒一人一人が心身ともに安定し、充実した学校生活が送れるように努めていきます。
また、児童生徒の豊かな人間性と児童生徒自ら現在および将来における自己実現を図っていくための自己指導能力を育成し、健やかな成長がなされるような充実した生徒指導の展開に努めていきます。
教育委員会では、各学校における取組の充実を支援するため以下の事業を行います。

  1. 生徒指導主任研修会の開催
  2. 生徒指導連絡会の実施
  3. 生徒指導学校訪問

4. 総合的な学習の時間支援事業の推進(学校教育課)

総合的な学習の時間は、「自ら課題をみつけ、自ら学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること」、「学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること」、「各教科、道徳および特別活動で身に付けた知識や技能を相互に関連付け、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすること」などをねらいとしています。
各学校においては、学校や児童生徒および地域の実態・特性に応じた年間指導計画を作成し、充実した学習の展開を図っていきます。
教育委員会では、各学校における取組の充実を支援するため以下の事業を行います。

  1. 総合的な学習の時間推進事業の実施
  2. 人材バンクの設置

5. 多様な体験活動の機会の充実(学校教育課)

変化の激しいこれからの社会においては、生涯にわたる学習の基礎を培うため、児童生徒に自ら学び考える力の育成を重視した教育を行うことが必要であり、そのためには、多様な体験活動により主体性、豊かな人間性や社会性を育成していくことが重要になってきます。
各学校においては、自然体験、ボランティア活動や職場体験などの社会体験等、体験活動の充実に取り組んでいきます。
教育委員会では、「キャリア教育推進校」を指定し、広くその成果を啓発します。

6. 子ども議会の定期開催(学校教育課)

教育委員会では、次代を担う本市の小・中学生に対し、子ども議員として実際に市議会を体験してもらい、市政および市議会活動に対する関心と理解を深めてもらうと同時に、子ども議員の貴重な意見を21世紀の新たな市政の発展と都市づくりに生かしていくことを目的に、「まてぃだ子ども議会」を開催します。

7. 宮古島市地域子ども教室推進事業の充実(社会教育課)

心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むため、学校や社会教育施設などを活用して、安全・安心な子どもたちの居場所(活動拠点)を設け、地域の大人を指導者・安全管理員として配置し、放課後におけるスポーツや文化活動などの様々な体験活動や地域住民との交流活動等を支援することを目的として実施しています。
平成16年度より平良地域と伊良部地域で開催し、具体的には物づくり教室やスポーツ活動、読み聞かせ、演劇、三線教室、芸能などを行っています。今後は活動の場所を城辺地域、上野地域、下地地域にも拡大し、地域の人材の活用を図りながら、学校、行政、地域との連携を緊密にし、子どもの多様な体験・交流活動を支援します。

8. 特別支援教育の実施に向けた取り組みの推進(学校教育課)

心身に障がいのある児童生徒については、的確な実態把握を基に、個に応じた適切な指導を行うことが必要です。その為には、学校全体の協力体制の構築や家庭の理解と連携、養護学校などの関係機関との連携の充実等が重要になってきます。関係学校においては、すべての教員が障がいについての正しい理解と認識を深め、教師間の連携に努めることにより、特別支援教育の充実を図っていきます。
教育委員会では、関係学校における取組の充実を支援するため以下の事業を行います。

  1. 身障児学級担任研修会の開催
  2. 身障児学級訪問指導の実施
  3. 保護者に対する教育相談会の設定
  4. 特別支援教育講演会の開催
  5. 県立宮古養護学校(特別支援センター)との連携促進
  6. 特別支援事業の促進

9. 教育相談室の充実(学校教育課)

教育相談室は、幼児児童生徒をはじめ父母や教員の悩みや問題などを解決するために、家庭、学校、地域、関係機関および団体と連携しながら助言・支援を行い、幼児児童生徒の健全な育成を図ることを目的としています。
中学生、保護者、教員の相談は増加傾向にあり、特に男子生徒からの相談が多くみられます。相談内容は学業不振や不登校など、多岐にわたっています。
現在、教育相談室は、家庭や学校で居場所を失っている児童生徒の「心の居場所」としての役割も担っており、今後とも専門カウンセラーや教員、保護者との協力のもと、相談活動の充実を図っていきます。

10. 適応指導教室「まてぃだ教室」の充実(学校教育課)

適応指導教室「まてぃだ教室」は、心理的要因によって登校できない児童生徒に対し、個々の状態に応じた援助指導を行い、本人の自立を促すとともに社会性を養い、学校教育への適応促進を図ることを目的としています。
今後とも、児童生徒一人一人の気持ちを受容し、相談活動、体験活動、学習活動等の多様な援助により、学校や家庭との連携を図るとともに原籍校への登校復帰を目指します。

11. 不登校児童生徒等に対する支援の充実(学校教育課)

  1. 不登校児童生徒等に対する学習支援者配置事業の実施
    不登校児童生徒等に対する学習支援者配置事業は、不登校や登校しぶりの生徒の実態把握や要因の分析を行い、日頃の人間的な触れ合いや指導を通して、一人一人が心身ともに安定し充実した学校生活が送れるようにするとともに、生徒指導主任、学級担任、教育相談室、自立支援教室指導員、サポートチーム指導員等と総合的に連携し、校内における生徒指導体制および教育相談体制の確立を支援することを趣旨としています。
    不登校、登校しぶり、休学者、長期欠席者又は出席状況が良好でない児童生徒に対して、心身ともに安定し充実した生活が送れるよう、自ら考え主体的に行動できる能力や基本的生活習慣の育成に努めます。
  2. 問題行動に対する地域における行動連携推進事業の実施
    問題行動に対する地域における行動連携推進事業は、問題行動を起こす児童生徒に着目して的確な対応を行うため、学校、教育委員会、関係機関からなるサポートチームの組織化など、地域における支援システムづくりを行うとともに、「あそび・非行」型の不登校児童生徒や学校内で深刻な問題行動を起こす児童生徒に対応するため、学校復帰や立ち直りに向けた学校内外での支援の場や機能のあり方について調査研究を行うことを趣旨としています。
    問題行動や不登校を起こす児童生徒に対し、サポートチームや自立支援教室による適切な支援を行うことにより、児童生徒の健全育成を図っていきます。

12. 学校評議員制度の充実(学校教育課)

学校評議員制度は、学校が保護者や地域住民等の信頼に応え、家庭や地域と連携・協力して幼児児童生徒の健やかな成長を図ることを目的としています。
平成17年度現在、すべての幼稚園および小・中学校において実施されています。平成18年度以降も引き続き、地域と一体となった「開かれた学校づくり」に向け、その取組の充実を図ります。

(2) 家庭や地域の教育力の充実

1. 家庭教育活動の充実(社会教育課)

家庭における子育て・教育力の向上のために、家庭教育の知識、子どもの心理、発育、親の心構えなど、市民の家庭教育に対する意識の高揚を促進するための情報の提供を行います。また、これから家庭を築いたり、出産を控えている若年層などに対し、適時家庭教育活動を実施できるよう取り組みに努めます。

2. 宮古島市PTA研修会の充実(社会教育課)

宮古島市としてPTA関係者が一堂に会し研修を深め、家庭、地域、行政が連携を密にして、それぞれの役割を明確にし、地域の教育力の向上や、「地域の子どもは、地域で育てる」環境づくりを推進し、子どもたちの健全な育成を図ります。

3. 宮古島市自治公民館長研修会の充実(社会教育課)

住み心地のよい地域づくりと地域の教育力の向上をめざし、各自治公民館の諸活動(子育て支援を含む)や管理運営の充実を図るため、研修の機会を設け、公民館関係者の親睦・融和と情報交換を進めます。

4. 青少年の活動への支援充実(社会教育課)

宮古島市には、地域の子ども会が平良地域6団体、城辺地域24団体、下地地域8団体、上野地域9団体、伊良部地域9団体の組織があり、奉仕活動や文化活動、スポーツ活動等の体験活動が行われております。また、地区ごとに子ども会リーダー研修会を開催し、異年齢の子どもたちが交流を図りながら、野外炊飯や自然観察、レクリェーション、星座観察、年間計画の立て方等リーダーとして必要な知識や技能の習得を支援しています。
今後とも、子どもたちの視野が広がるよう、体験・交流活動の促進、リーダー育成などを図ります。さらに、子ども会組織のない地域での子ども会結成支援を行います。
また、地域の青少年育成を担うリーダーとして、活動の活性化に必要な知識や技能を習得するため、少年団体育成者リーダー研修会を拡充します。

5. 世代間交流事業の充実(児童家庭課・社会教育課)

核家族化が進む中、高齢者のいない世帯が増加傾向にあり、子どもと高齢者のコミュニケーションの場が少なくなってきています。
そのような中で、地域に暮らす高齢者の豊かな経験を活かし、子育て支援を進めていくことができるよう、引き続き、保育所での地域活動事業や幼稚園、小学校等での世代間交流等の子どもと高齢者の交流機会の充実を積極的に推進していきます。

6. 女性リーダー研修会の拡充(社会教育課・企画調整課)

宮古島市として、地域の婦人会のリーダー養成や交流の場を設け、指導者として資質の向上を図り、女性団体の活動の推進や地域の活性化につとめます。

7. 市民に対する講演会の実施充実(社会教育課)

子育て支援や不登校・非行への対応など、その他教育に関する時代に即したテーマでの講演会を開催します。

(3) 子どもを取り巻く有害環境の改善と深夜はいかいの防止

1. 社会環境実態調査の充実(社会教育課)

青少年の健全育成を阻害するおそれのある有害図書、有害映画、自動販売機(タバコ・酒・図書など)の青少年への販売、貸し出し等の禁止、配置場所についてコンビニやカラオケボックス等の調査を行い、事業所に対し改善を求め、子どもたちの育成に最適な環境づくりを行います。

2. 青少年深夜はいかい防止活動の実施(社会教育課)

子どもから大人まで生活のリズムの確立を図るなかで、夜型社会の是正を大人自らが実践しつつ、「少年を守る日」を中心に、小学生、中学生、高校生、交通・防犯協会、自治会等が一堂に会し、各団体の代表が「青少年の深夜はいかい防止」の強い決意を表明し、市民運動としての定着をめざします。

3. 青少年問題協議会の開催(社会教育課)

今後とも、青少年の指導、育成、保護および矯正など、青少年の健全育成について、関係機関との連絡調整を図り、青少年の諸課題を検討していきます。

4. 安全で快適な子育て環境の充実

基本的な考え方

我が国では、近年、子どもが事故や犯罪に巻き込まれる痛ましい事件が数多く発生しています。離島故の豊かな地域コミュニティが息づく宮古島市においても、地域社会に不安が広がっています。次代を担う子ども達をはじめ、その家族・市民が安心して暮らしていくことができるよう、交通安全や防犯等意識の啓発・高揚を促し、市民生活の安全の確保に努めます。また、交通安全施設の整備や安全教育の推進により交通事故の防止に努め、地域安全マップの活用や、防犯施設の整備、防犯ボランティアの確保などにより、犯罪発生を未然に防ぎます。加えて、子ども達の健やかな成長を促すことができるよう、身近な生活空間での快適環境の充実に努め、子育て家庭を支える住みよいまちづくりを推進します。
また、良好な住宅・住環境については、子ども達がのびのびと育っていけるよう、市営住宅の建て替え推進、公園や道路の整備拡充など、快適で安心な生活空間の充実に努めます。

個別施策の方針

(1) 良好な住宅・住環境の確保

1. 市営住宅における入居時の優遇措置の検討(住宅課)

現在、市営住宅での母子世帯や父子世帯といったひとり親世帯の入居時における優遇措置は行われていません。しかし、ひとり親世帯や住宅困窮世帯等の市営住宅に対するニーズは高く、市町村合併後は若年層が農村部から都市部の公営住宅へ集中する傾向がみられます。また、社会問題となっているDV世帯への支援措置など、その対応策がもとめられています。
そのため、地域実情に応じた定住化を促進するとともに、住宅に困窮する子育て家庭やDV世帯を支援するために、市営住宅でのひとり親世帯等への入居時の優遇措置の導入を検討します。

2. 市営住宅建て替えの際の子育て支援対策の推進(住宅課)

市民が健康で文化的な生活を営めるよう、住宅に困窮する世帯に対して、低廉な家賃で市営住宅の提供を進めてきました。しかし、市営住宅の現状は、住戸専用面積が小さく子育て世帯のニーズを満たしておらず、さらに一部の団地では老朽化が進行しているため、建て替えの必要があります。
今後は、新市住宅マスタープラン等の策定を検討しつつ、旧住宅マスタープランおよびストック活用計画を基本に市営住宅の整備を進めます。建て替えの際には、型別供給による多子世帯への対応や、地域生活支援の拠点となる社会福祉施設等の併設により、地域のまちづくりを支援していきます。

3. 安全で快適な公園・広場の確保(都市計画課・むらづくり課)

現在本市には100ヵ所前後の公園(広場を含む)が設置され、都市公園では23ヵ所が供用開始し、農村部では各集落に公園等が整備されており、地域内での身近な交流拠点等として活用されています。また、周辺地域住民による自主的な清掃活動等が行われている一方で、あまり利用されていない公園や維持管理されていない公園がみられます。
今後とも、身近な自然環境を活かした公園・緑地の整備や子ども達を初めとした市民および来訪者の体験学習・自然学習の場となる公園を推進するとともに、すべての市民が身近な地域で公園が利用できるよう、適正配置に努めます。また、子ども達や市民が安全で快適に利用できるよう、ワークショップ手法等を取り入れた住民参加による公園づくりや多様な管理体制による公園等の維持管理に努めます。

4. 安全でうるおいのある道路空間の整備(道路建設課)

道路については、安全で快適な歩行空間を確保するために、「沖縄県福祉のまちづくり条例」に基づき、歩道幅員の確保や段差および勾配等の改善等のバリヤフリー化を進めます。都市部においては、コミュニティ道路の形成や街路樹等による道路緑化等、賑わいや潤いのある道路空間の確保に努めます。農村部については、関係課や農家等と連携を図り、作物(さとうきび等)の倒れ込み等による道路の遮蔽への対応を検討し、歩行者や車両の安全に努めていきます。

5. 誰もが使いやすい公共空間の確保(都市計画課・児童家庭課)

市民ニーズ調査においては、子どもとの外出の際、困ることとして、「トイレが不便」や「一緒に食事をする場所がない」、「授乳場所がない」ことが上げられています。
今後とも、すべての市民が、安全で快適な日常生活を営むことができるよう、ユニバーサルデザインによるまちづくりを推進します。
さらに、子どもを持つ親などが気軽に外出できるように、授乳、オムツ交換等ができる設備・施設の整備を促します。

(2) 安全・安心のまちづくりの推進

1. 交通安全施設の整備(道路建設課)

交通安全施設については、通学路の整備をはじめ、交通事故防止を図るため、カーブミラーや道路照明、ガードレール等交通安全施設の整備充実を図ります。

2. 交通安全意識の普及・啓発(市民生活課)

各小学校の新入園児・入学児童に対して、交通事故にあわないよう、交通安全指導を各地域で実施するとともに、幼児・児童生徒の交通事故防止に向け、宮古地区交通安全協会との連携により各学校で開催される交通安全教室を通して、交通安全意識の普及・啓発に努めます。また、幼児・児童生徒に交通ルールやマナーを習得させるため、交通少年団による学校周辺の街頭指導を実施し、交通安全に対する意識の向上に努めます。
児童・生徒の通学路の安全確保のため、各地域の主要交差点において交通安全協会・PTAおよび各関係機関との連携により、立哨および街頭指導を実施し交通事故防止活動を推進、通学路の安全確保に努めます。平良地域や城辺地域では、幼児を事故から守るため、チャイルドシートの貸し出しを行っており、今後ともチャイルドシート装着の普及・啓発を図ります。

3. 地域安全マップの活用(学校教育課・市民生活課)

近年、全国的に子ども達が事故や犯罪に巻き込まれる事件等が多発しているなか、子ども達が犯罪等の事件や事故にあわないよう未然に防ぐことが必要です。そのため、児童・生徒、学校および防犯協会が連携し、子どもたちの通学路などの危険箇所を地図プロットする地域安全マップを各小学校で作成しています。
今後は、全小学校で地域安全マップ作成を拡充するとともに、防犯協会・学校・PTA、民生委員、駐在所等と連携・共同しながら、各地域内の危険箇所や安全な遊び場などを記載したマップを作成するとともに、その地域安全マップの積極的な活用により、家庭や学校で地域防犯の啓発を図ります。

4. 防犯施設の整備(市民生活課)

地域の防犯に役立てるため、防犯上必要と思われる箇所に、防犯灯の設置を行っており、引き続き、夜間時に特に暗い地域においては、地域の実情を勘案しつつ、防犯灯等の施設整備を推進し、夜間の犯罪防止に努めます。
また、犯罪を未然に防止するため、各家庭の門灯や玄関灯を点灯し、侵入盗やひったくりなど諸々の犯罪を防止するため地域を明るくする「一戸一灯運動」を推進します。

5. 防犯パトロールの充実(市民生活課)

深夜はいかいや飲酒・喫煙などの問題行動、不審者による事件・事故から子ども達を守るため、青少年健全育成協議会、防犯協会、各学校、自治会などと連携し、パトロール体制の強化を図るとともに、安全な地域環境づくりのため、地域住民の防犯意識の啓発に努めます。
また、保育所・幼稚園・学校における防災対策および防犯対策(不審者侵入対策等)を強化し、安全な保育・教育環境の確立を図ります。学校や保育所など児童生徒が恒常的に利用する施設において、防災訓練や不審者侵入を想定した防犯訓練を実施し、安全の確保に努めます。

6. 登下校時の安全確保(市民生活課・学校教育課)

登下校の安全を確保するためにも、地域安全マップを活用するとともに、太陽の家の認知・普及を図ります。

目標事業量
事業名等 平成16年度実績 平成21年度目標 備考
都市公園 街区公園(11箇所) 街区公園(11 箇所)
地区公園(2箇所) 地区公園(2箇所)
u近隣公園(3箇所)
うち1箇所は全面供用
2箇所は一部供用
近隣公園(3箇所) うち2箇所は全面供用、 1箇所は一部供用
総合公園(4箇所) 総合公園(4箇所)
その他(3箇所) その他(3箇所)
農村公園 農村公園(46 箇所) 農村公園(52 箇所)
親水公園(3箇所) 親水公園(7箇所)
遊歩道(1箇所) 遊歩道(2箇所)
公営住宅の整備 44戸増 (注)平成21年度目標は、平成17年度~21年度にかけての増加戸数

5. 子育てしやすい就労環境の確保

基本的な考え方

本市においては、平良市街地一帯の都市部や周辺・離島農村部のどちらにおいても多くの女性が働いています。そうした中、男女がともに家庭生活と社会活動に責任を負い、両立させていくことが求められています。そのためには、女性たちが安心して働き続けられる労働条件や環境整備が重要になっています。
したがって、両親等が、ゆとりを持って子どもを育てながら仕事をしていくことができるよう、民間企業等の理解と協力を得ながら育児休業制度、産休制度の普及に向けた啓発活動を推進します。また、妊娠期における母子の健康管理並びに、子育て中の母親を支援する観点から、労働時間の短縮、フレックスタイムの導入等の就労環境の改善に向けた啓発活動を推進します。
本市においては、「育児の援助を行いたい者」と「育児の援助を受けたい者」からなる会員組織で構成されるファミリー・サポート・センター事業が開始され、現在200人程度が会員となっているなど、当初目標を上回る勢いでさかんに活用されています。今後とも親の就業支援、家庭保育の一層の充実を図るため、同事業の拡充を図るとともに、その利用を促進していきます。

個別施策の方針

(1) 子育てしやすい就労環境の確保

1. 育児休業制度等の普及・啓発(観光商工課・企画調整課)

育児休業制度は制定されましたが、育児休業の取得は未だ浸透していない状況で、特に男性による取得はほとんどみられない状況です。
気兼ねなく育児休業制度を活用することができるよう、企業等への協力と理解のもとに、その実施を促進します。さらに、妊娠期や育児期間中の勤務時間短縮等の制度についても国や県と連携のもと、企業等への普及・啓発に努め、子育て家庭が子育てと就労を両立できるよう支援します。

2. 女性の就業の支援(観光商工課・企画調整課)

女性の社会進出が進み、子育てをしながら、あるいは子育てが落ち着いたら働きたいと考えている女性が増加しています。しかし、出産・育児を終えた時点での再就職は難しい状況にあります。
育児のために退職したものが再就職できるよう、将来的に再就職を希望する方に対する情報提供や、企業に対する再雇用制度の普及促進に努めます。
また、多様な働き方への理解に向けた意識啓発講座や実務的な資格・技術修得を目指した講習会の開催を推進します。

3. 男女共同参画社会への意識啓発(企画調整課)

男女共同参画は、男女が対等に個性と能力を生かし、協力して活力ある社会の創造を図るということであるとの認識が少なく、市民の意識と実態調査においても、従来からの慣習・慣行が「男性は仕事、女性は家事・育児」という固定的な性別役割観(又は、役割分担意識)が根強く残り、家事や育児については女性の負担が大きなものとなっています。
今後とも、市民への啓発が重要であることから、固定的な性別役割観(役割分担意識)の解消を促し、子育てや社会生活において、男女が同じ責任を負うことに対する意識の啓発を図るため、男女共同参画社会の構築に向けた啓発事業や各種講座等の開催を通して推進します。

4. ファミリー・サポート・センターの利用促進(再掲) (観光商工課・働く女性の家)

平成15年度にスタートした同事業は、順調な伸びをみせ、平成17年度の利用件数は200件あまりとなっています。また、登録会員も初年度の97人から現在196人と増えつつあります。同制度については、就学前の児童を抱える市民の多くが利用したいとしており、今後事業内容の周知や会員数の増加を図るとともに、市民相互による子育て支援策の1つとして定着を図っていくこととします。
また、定期的な講習会等の実施により会員の対応能力の向上等を促進します。

目標事業量
事業名等 平成16年度実績 平成21年度目標 備考
ファミリー・サポート・センター 施設数:1箇所
会員数:159人
利用件数:100件
施設数:1箇所
会員数:300人
利用件数:250件

6. 保護等を必要とする子ども達・子育て家庭への支援の充実

基本的な考え方

児童虐待は大きな社会問題となっており、本市においても、子どもとの適正 な関係を持つことが出来ずに、虐待に発展するケースがわずかながら増加しています。 今後、市民に対し、虐待防止に対する意識啓発に努めるとともに、 民生・児童委員や学校、福祉保健所、医療機関との連携を密にし、虐待の防止に努めていきます。
また、ひとり親世帯においては、子育てと生計の維持という負担を一人で担 わなければならないことから、経済や子どもの養育等においても不安定な立場に置かれがちです。 そのため、ひとり親世帯が安心して子育てと就労の両立 ができるよう、福祉施策に基づく各種手当ての支給や親の就労に関する相談および支援体制の確立を図ります。
障がい児については、平成15年4月より支援費制度がスタートしたことに より、利用者のニーズに基づきサービスの供給が進められています。そうした中、自立支援法がはじまることによって、障がい児を取り巻く環境も変化が予 想されます。その中で、障がい児については、放課後や長期休暇中の居場所づくりが大きな課題となっています。 そうした中で、障がい児が生まれた地域 で保護者や地域住民等に見守られながら、自立した生活を送ることができるよう、地域の社会資源と連携しつつ、サービスの拡充を図るとともに、積極的な 利用を促進します。

個別施策の方針

(1) 児童虐待防止対策等の充実

1. 児童虐待の未然防止対策の充実 (児童家庭課)

本市においての児童虐待の発生件数は、若干みられる程度ですが、近年は微増傾向にあります。そのため、児童虐待を未然に防ぐために子どもを持つ親に対して、子どもの人権についての啓発活動を推進していくとともに、民生委員・児童委員、保健師、ボランティア等との連携を図り、児童虐待の早期発見・防止対策の確立を図ります。

2. 要保護児童対策地域協議会の設置(児童家庭課)

本市における児童虐待等の発生件数は若干みられる程度ですが、常習化する傾向にあります。そのため、児童虐待等を未然に防ぐために子どもを持つ親に対して、子どもの人権についての啓発活動を推進していきます。
また、本市では、平良地域と城辺地域に虐待防止ネットワークを設立していましたが、子育て支援においては多様な機関の連携が重要となることから、その発展解消を図る中で、保護者、保育所、行政、学校、警察、医療の関係機関等により、平成18年度から全市的な要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、保護が必要な児童やその保護者の状況を把握し、支援内容の協議を行う等、より適切な支援を行うための体制づくりを推進します。

3. 里親制度の普及と里親の拡大(児童家庭課)

現在、養子縁組を目的とした里親制度が設立されていますが、その一方で、様々な事情から親が育てられない子ども達が児童養護施設などで暮らしています。そのため、その子ども達を家庭に迎えて交流を深めるボランティア里親が必要とされています。引き続き、家庭養育の代替的役割として家庭養育を担う里親制度の普及を促進するとともに、ボランティア里親の開拓に努めます。

4. 児童家庭相談室等、相談窓口の充実(児童家庭課)

子育ての孤立化が進むなか、心身の健康および子育ての悩み、児童虐待等、子や親が気軽に相談することができる相談体制の確立が求められています。本市では児童家庭相談室を設置し、相談員の配置を行っていますが、今後とも、子育てに悩む親や子ども達を支援していくとともに、虐待防止と早期発見を促進します。

5. 育児支援家庭訪問事業の推進(児童家庭課)

児童の養育について支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭が増えています。したがって、当該家庭において安定した児童の養育が可能となるよう、保護者や児童等に過重な負担がかかる前の段階において、訪問による支援を進めます。
児童分野(保育士、児童指導員)と保健分野(保健師、助産師)の専門職員等の連携のもと、子育て経験者やヘルパー等の派遣により支援していくこととします。

6. ドメスティック・バイオレンスにかかる取り組みの確立(児童家庭課・企画調整課)

本市は、女性相談室を設置しており、相談員1名を配置しています。今後とも県女性相談所宮古駐在と連携し、ドメスティック・バイオレンス(DV)の相談体制の確立に努めます。

(2) ひとり親家庭の自立促進

1. ひとり親家庭に対する就業支援(児童家庭課)

ひとり親家庭においては、生計を維持する役割を一人で担わなければならないために、安定した就労環境を得ることはとても大切です。そのため、母子・父子家庭の社会的な自立を支援していくため、就業に必要な技能、技術の修得のための情報提供を行います。
とくに、母子家庭については、母親が子育てと生計の維持を一人で担わなければならない状況の中で、就業面で不利な状況におかれています。母子家庭の平均年収は、一般家庭に比べ著しく低い水準にあり、経済生活は厳しい状況にあります。したがって、母親がより収入の安定した職場を確保することができるよう、母親の職業能力の向上に資する、資格取得のための教育訓練の相談や資格取得講座受講料の助成等(母子家庭自立支援教育訓練給付金事業:平成18年4月より実施予定)を進めていきます。

2. 相談体制の充実および支援体制の確立(児童家庭課)

ひとり親家庭の親と子どもは、様々なハンディを背負っている場面が多く見受けられるため、様々な問題解決に対する支援が必要です。そのため、子ども達が心身ともに健やかに育成できる養育支援の形成や、精神的な不安を解消するために、相談業務の充実および支援体制の確立に努めます。

3. 母子寡婦福祉会活動の支援(児童家庭課)

現在、宮古島市においては、母子寡婦福祉会が結成され、親子ピクニックや三味線・おどり教室の定期的な開催等の活発な活動が展開されています。また、活動には若い母親の参加もみられ、幅広い年代層による交流が行われています。なお、平良地域において活発な活動がみられますが、他地域においても活動の活性化に努めていく必要があります。今後とも母子家庭等の子どもの健やかな成長を促し、当事者同士の交流を深めるため、引き続き、母子寡婦福祉会活動への支援を行うとともに、支所機能の設置促進等、組織強化に努めます。

(3) 障がい児支援の充実

1. 障がい児地域療育等支援事業の促進(生活福祉課)

障がい児の早期発見および療育等支援の充実を図るため、関係機関と連携し、障がい児地域療育等支援事業の促進に努めます。

2. 障がい児保育の充実(再掲) (児童家庭課)

障がい児保育は、現在17箇所の保育所で受け入れ体制を確立していますが、今後とも、障がいの有無にかかわらず身近な地域での保育が可能となるよう、障がい児保育の実施施設の拡充を図っていきます。

3. 障がい児の放課後等の居場所づくり(児童家庭課)

現在、宮古圏域では障がい児のみを対象とした障がい児児童健全育成事業は実施しておりません。そうした中、放課後児童健全育成事業(2箇所)が受け皿を担っている状況もみられます。しかしながら、養護学校通学児を中心に学童クラブのニーズがあることから、児童センター等での学童クラブの開設に併せて、その対応を進めていきます。

4. 居宅介護等支援事業の充実(生活福祉課)

現在、宮古圏域には障がい児の居宅介護等支援事業の提供事業所は少なく、市民ニーズも顕在化していない状況にあります。しかし、保護者の養育等に係る負担は大きいことが推察されます。したがって、その負担軽減を図っていくために、居宅介護等支援事業の確保に努めるとともに、利用の促進を図ります。

5. デイサービス事業の確保(生活福祉課)

現在、宮古圏域には障がい児のデイサービス提供事業所はありません。ある程度のニーズがあるものと予測されることから、既存の福祉施設等との連携を図りつつ、サービス提供施設の確保に努めます。

6. 短期入所事業の充実(生活福祉課)

短期入所事業は、現在10人の利用者がおり、市内の2つの福祉施設と医療機関においてサービス提供を行っています。障がい児のサービス施設が少ない本市においては、障がい児とその保護者のリフレッシュ等に資する貴重なサービスとなることから、その利用を促進していきます。

目標事業量
事業名等 平成16年度実績 平成21年度目標 備 考
育児支援家庭訪問事業 未実施 支援員の確保:2人  

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資料編

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お問い合わせ先

福祉部 児童家庭課 庶務係
電話:0980-73-1966