令和７年度税制改正の概要

　「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」として、所得税と個人住民税の制度が改正されました。

　当ページでは個人住民税の改正内容を掲載いたします。なお、改正後の制度は令和７年分（令和７年１月１日から令和７年１２月３１日まで）の所得にかかる令和８年度分の個人住民税から適用されます。

１．給与所得控除の見直し

給与の収入金額が１９０万円以下の場合の給与所得控除額が変更になりました。

【参考】給与所得者の住民税非課税ラインの引上げ

給与所得控除の見直しに伴い、給与所得者の住民税均等割・所得割が課されない場合の収入要件が変更になります。なお、所得要件の変更はありません。

合計所得金額に応じた基礎控除額の改正に伴い、次の表の通り、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件（注１）が改正されました。

また、上記１．の給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に参入する金額の最低保証額が６５万円（改正前５５万円）に引き上げられました。

　就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除が創設されました。

　特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢１９歳以上２３歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で合計所得金額が５８万円超１２３万円以下（注）の人をいいます。なお、親族には児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子を含みます。

（注）収入が給与だけの場合には、その年中の収入金額が１２３万円超１８８万円以下であれば、合計所得金額が５８万円超１２３万円以下となります。

【参考】特定扶養控除と特定親族特別控除の対象

特定扶養控除：所得金額５８万円以下（給与収入１２３万円以下）である、１９歳以上２３歳未満の扶養親族

特定親族特別控除：所得金額５８万円超１２３万円以下（給与収入１２３万円超１８８万円以下）である、１９歳以上２３歳未満の親族等※控除額は所得額８５万円（給与収入１５０万円）から逓減

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