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市・県民税(住民税)の申告について

申告が必要な方

以下の場合に市・県民税の申告が必要になります。
(税務署やe-taxで所得税の確定申告をされる方は、市・県民税の申告書は提出不要です。)

1月1日現在当市に住所があり、前年中に所得があって次のいずれかに該当する方

  1. 昨年中に農業や営業等の所得があった方
    ※所得の合計額が所得控除の合計額より多いときは確定申告(税務署)が必要です。
  2.  扶養されていた方で、昨年は就職やパートなどにより所得があった方
    ※用紙が送られていなくても申告が必要です。
  3. 勤務先から市役所へ給与支払報告書が提出されていない方
  4. 昨年中に退職された方
  5. 給与のほかに所得があった方
    ※給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告(税務署)が必要です。
  6. 公的年金のほかに所得があった方
    ※公的年金以外の所得が20万円を超える場合は確定申告(税務署)が必要です。
  7. 雑損控除、または医療費控除などを受けようとする方

所得はないが下記に該当する方

  1. 国民健康保険に加入している方
  2. 後期高齢医療制度の加入対象となる方
  3. 各種福祉サービスを受けられる方
  4. 市営住宅に入居される方または入居している方
  5. 所得証明書などを希望される方
  6. 国民健康保険税の軽減措置、国民年金保険料の免除申請をされる方

当市内に事務所、事業所または家屋敷のいずれかがあり、当市外に住所がある方

申告をしないと困ること

  1. 所得証明・扶養証明・納税証明などの各種証明が発行できません。
  2. 国民健康保険法により医療費の自己負担限度額が上位所得者扱いとなり不利益を被ることになります。
  3. 国民年金の免除申請ができません。
  4. 児童扶養手当やその他の給付制度に該当しても受給できない場合があります。
  5. 保育所の入所手続きに支障をきたします。
  6. 公営住宅の入所申し込みの手続きができません。
  7. 住宅公庫や銀行からの借り入れに支障をきたします。
  8. 幼稚園保育料の減免・準要保護の認定ができない場合があります。

申告に必要なもの

  • 申告書(用紙は申告会場にも準備してあります)
  • 印鑑(認印可)
  • 年金および給与等の源泉徴収票
  • 前年中の収入および経費がわかるもの (例 明細書、帳簿)
  • 各種控除証明書又は領収書 (例 国民健康保険、国民年金、生命保険料、介護保険料、医療費、障害手帳、療育手帳)
  • 勤労学生控除を受ける方は在学証明書
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