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令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正

　「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」として、所得税と個人住民税の制度が改正されました。

　当ページでは個人住民税の改正内容を掲載いたします。なお、改正後の制度は令和８年分（令和８年１月１日から令和８年１２月３１日まで）の所得にかかる令和９年度分の個人住民税から適用されます。

給与所得控除の見直し

給与の収入金額が２２０万円以下の場合の給与所得控除額が変更になりました。

令和９・１０年度

令和８年度

最低保証額

７４万円

（給与収入220万円以下の場合）

６５万円

（給与収入190万円以下の場合）

同一生計配偶者や扶養親族の前年の合計所得金額の要件が62万円以下（改正前：58万円以下）に引き上げられます。

同一生計配偶者や扶養親族の前年所得要件の見直しに伴い、配偶者特別控除の適用を受ける場合の配偶者の前年の合計所得金額の要件は、62万円超133万円以下（改正前：58万円超133万円以下）となり、

特定親族特別控除の適用を受ける場合の扶養親族等の前年の合計所得金額の要件は、62万円超123万円以下（改正前：58万円超123万円以下）となります。

ひとり親の「生計を一にする子」の前年の総所得金額等の要件が62万円以下（改正前：58万円以下）に引き上げられました。

災害により損害を受けた資産の所有者が生計を一にする配偶者その他の親族だった場合について、その配偶者・親族自身の前年中の総所得金額等の要件が62万円以下（改正前：58万円以下）に引き上げられました。

勤労学生の前年の合計所得金額の要件が89万円以下（改正前：85万円以下）に引き上げられました。

扶養親族等の区分	所得要件
扶養親族等の区分	令和９・１０年度（改正後）	令和８年度（改正前）
扶養親族同一生計配偶者ひとり親の生計を一にする子雑損控除の適用が認められる親族	６２万円以下	５８万円以下
特定親族	６２万円超　１２３万円以下	５８万円超　１２３万円以下
配偶者控除の対象となる配偶者	６２万円超　１３３万円以下	５８万円超　１３３万円以下
勤労学生	８９万円以下	８５万円以下

※収入が給与のみの場合

扶養親族等の区分	給与収入
扶養親族等の区分	令和９・１０年度（改正後）	令和８年度（改正前）
扶養親族同一生計配偶者ひとり親の生計を一にする子雑損控除の適用が認められる親族	１３６万円以下	１２３万円以下
特定親族	１３６万円超１９７万円以下	１２３万円超１８８万円以下
配偶者控除の対象となる配偶者	１３６万円超２０７万円以下	１２３万円超２０１万５，９９９円以下
勤労学生	１６３万円以下	１５０万円以下

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用について、期限が延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

総務部　税務課　市民税係
電話：0980-72-0841　FAX：0980-72-6874