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「集中改革プラン」工程表提出状況一覧

集中改革プラン進捗状況報告｜集中改革プラン進捗状況の報告・公表の指針｜「集中改革プラン」進捗状況一覧

工程一覧表ファイル(23KB)
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この一覧は「集中改革プラン」の改革項目を掲載順に表にしたものです。

集中改革プランの改革項目、工程表件数
改革項目数	104項目（3項目再掲）
工程表件数	95件

「集中改革プラン」工程表提出状況一覧
	集中改革プラン									取り組み状況
	改革項目				具体的事項	担当課	目標事項				工程表提出課	取組時期
	大	中	小	細小	具体的事項	担当課	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	工程表提出課	開始	終了
1	I	1	1		市が所有する土地、建物等、低･未利用の財産について適格な把握を行い、売却、交換、譲渡、貸付を含め有効活用を推進します	財政課各担当課	引き続き取り組む				財政課	平成18年12月	平成20年
2	I	1	2		窓口業務について、昼休み時間の対応を検討し、実施する。	総務課各担当課	引き続き取り組む				上）市民生活班	平成18年11月	平成18年12月
3	I	1	3		行政手続きについてインターネットでも対応可能とする。	情報政策課	見直し実施				情報政策課	平成18年	平成21年
4	I	1	4		委託契約について随意契約の見直しや類似業務の一括発注等を行い、経費節減を図る。	情報政策課	見直し実施
5	I	1	5		行政評価による事務事業の再点検	総務課		導入開始			総務課	平成18年10月	平成19年3月
6	I	1	6		敬老祝い金の見直し	介護長寿課		見直し実施			介護長寿課	平成18年10月	平成19年9月
7	I	1	7		イベントの統廃合	各担当課	検討開始				観光商工課	平成19年1月	平成20年3月
8	I	1	8		使用料・手数料の見直し	各担当課	検討開始				働く女性の家	平成18年12月	平成19年4月
9	I	1	9		第三セクター・外郭団体等の見直し	各担当課	検討開始
10	I	2	1		家庭ゴミの有料化と減量化を導入する	環境保全課		導入開始			環境保全課	平成18年10月	平成19年10月
11	I	2	2		行政連絡員との委託業務の見直しと委託料の減額を図る	総務課関係各課	見直し実施				総務課	平成18年10月	平成19年3月
12	I	2	3	1	農林水産関係の単独補助金については合併協定書に基づき見直しを図る	農政課財政課	見直し実施
13	I	2	3	2	評価制度を導入し、単独補助金の全体で毎年10%程度を削減する	各担当課財政課	制度導入開始	10%削減	10%削減	10%削減	財政課	平成19年4月	平成19年8月
14	I	2	3	3	負担金・補助金について新たに公募制度を設ける	地域振興課	制度導入開始
15	I	2	4		公共施設の効率的運営について		II－１又はIII－２に詳細を表記
16	I	2	5	1	施設有償化の検討および庁舎電気料金の抑制	総務部	別紙「『経常経費の抑制』に関する各部・各支所案」を参照				財政課	平成19年4月	平成21年
17	I	2	5	2	学校および文化ホール等施設の維持管理費の抑制に努める	教育委員会	別紙「『経常経費の抑制』に関する各部・各支所案」を参照				教育施設課	平成18年	平成21年
18	I	2	5	2	学校および文化ホール等施設の維持管理費の抑制に努める	教育委員会	別紙「『経常経費の抑制』に関する各部・各支所案」を参照				文化ホール	平成18年12月	平成21年
19	I	2	5	3	照明・パソコン電源OFF等節電による経費節減	企画政策部	別紙「『経常経費の抑制』に関する各部・各支所案」を参照				中央図書館建設準備室	平成18年	平成21年
20	I	2	5	4	施設維持費の抑制	福祉保健部	別紙「『経常経費の抑制』に関する各部・各支所案」を参照				環境保全課	平成19年2月	平成21年
21	I	2	5	5	公園管理費および旅費の抑制	建設部	別紙「『経常経費の抑制』に関する各部・各支所案」を参照				都市計画課	平成18年	平成21年
22	I	2	5	6	庁舎維持管理費、特に光熱水費抑制のための節電節水の徹底	総合支所および支所	別紙「『経常経費の抑制』に関する各部・各支所案」を参照				城）地域振興班	平成18年	平成21年
23	I	2	5	6	庁舎維持管理費、特に光熱水費抑制のための節電節水の徹底	総合支所および支所	別紙「『経常経費の抑制』に関する各部・各支所案」を参照				下）地域振興班	平成18年	平成21年
25	I	2	5	7	「職員にできることは職員で」の意識改革による経費抑制	消防本部	別紙「『経常経費の抑制』に関する各部・各支所案」を参照
26	I	2	5	8	業務見直しや省電力システム導入および有収率向上による経費節減	水道局	VIII－３で詳細を表記
27	I	2	6		三役等の給与について、市長は10%、助役・教育長は5%の減額をします	総務課	実施	検討	検討	検討	総務課	平成19年1月	平成19年3月
28	I	2	7		管理職手当の支給率について、2分の1に減額します。（部長等は7.5%、課長等は5%）	総務課	実施	検討	検討	検討	総務課	平成19年1月	平成19年3月
29	II	1	2		種苗供給施設の民間移譲について検討し、可否を決定する	水産課	検討開始	民間譲渡			水産課	平成19年1月	平成19年7月
30	II	1	3		栽培漁業（海業）センターの民間移譲について検討し、可否を決定する	水産課	検討開始	民間譲渡			水産課	平成19年1月	平成19年7月
31	II	1	4		養蚕センターを廃止する	農政課	検討開始	廃止			農政課	平成19年1月	平成19年12月
32	II	1	5		畜産品評会場を廃止する	農政課	検討開始	廃止			農政課	平成19年1月	平成19年12月
33	II	1	6		南診療所（伊良部地区）を廃止する	伊）福祉保健課	検討開始	廃止			伊）福祉保健課	平成19年1月	平成19年3月
34	II	1	7		佐良浜診療所を廃止する	伊）福祉保健課	検討開始	廃止			伊）福祉保健課	平成19年1月	平成19年3月
35	II	1	8		あずま保育所（伊良部地区）を廃止する	伊）福祉保健課	検討開始	廃止			伊）福祉保健課	平成19年	平成19年
36	II	1	9		あずま保育所（伊良部地区）を廃止する	介護長寿課	用途変更申請中		別事業による業務開始予定		介護長寿課	平成18年10月	平成21年3月
37	II	1	10		上野北保育所を廃止し、再利用する	児童家庭課			用途変更申請予定		児童家庭課	平成19年4月	平成20年3月
38	II	1	11		城辺老人福祉センターの用途変更により再利用する	介護長寿課		小規模多機能施設へ用途変更申請予定			介護長寿課	平成18年10月	平成19年8月
39	II	1	12		保育所12件の統廃合を行う	児童家庭課、伊)福祉保健課	検討開始		統廃合		児童家庭課	平成19年3月	平成20年3月
40	II	1	13		保健センター５件の統廃合を行う（	健康増進課、伊)福祉保健課	検討開始	統廃合			健康増進課	平成18年11月	平成19年3月
41	II	2	7		学校給食の調理業務等の民間委託について検討し、可否を決定する	給食センター	検討開始		業務開始を目標		給食センター
42	II	2	18		市営団地の使用料徴収等の民間委託について検討し、可否を決定する委託対象は滞納退去者分）	住宅課	検討開始		業務開始を目標		住宅課	平成18年12月	(平成19年1月) 平成19年3月
43	II	2	19	1	地域子育て支援ｾﾝﾀｰ「くがにﾊｳｽ」での業務の民間委託について検討し、可否を決定する	児童家庭課	検討開始		業務開始を目標		児童家庭課	平成19年3月	(平成19年7月)
44	II	2	19	2	地域子育て支援センターでの業務の民間委託について検討し、可否を決定する	児童家庭課	検討開始		業務開始を目標		児童家庭課	平成19年3月	(平成19年7月)
45	II	2	19	3	地域子育て支援ｾﾝﾀｰ「おひさま」での業務の民間委託について検討し、可否を決定する	伊）福祉保健課	検討開始		業務開始を目標		児童家庭課	平成19年3月	(平成19年7月)
46	II	2	20	1	池間添児童館での業務の民間委託について検討し、可否を決定する	伊）福祉保健課	検討開始		業務開始を目標		伊）福祉保健課	平成19年3月	(平成19年7月)
47	II	2	20	2	佐和田児童館での業務の民間委託について検討し、可否を決定する	伊）福祉保健課	検討開始		業務開始を目標		伊）福祉保健課	平成19年3月	(平成19年7月)
48	II	2	20	3	平良児童センターでの業務の民間委託について検討し、可否を決定する	児童家庭課	検討開始		業務開始を目標		児童家庭課	平成19年3月	(平成19年7月)
49	II	2	20	4	平良南小型児童館での業務の民間委託について検討し、可否を決定する	児童家庭課	検討開始		業務開始を目標		児童家庭課	平成19年3月	(平成19年7月)
50	II	2	20	5	下地児童館での業務の民間委託について検討し、可否を決定する	児童家庭課	検討開始		業務開始を目標		児童家庭課	平成19年3月	(平成19年7月)
51	II	2	21		平良・城辺図書館の図書貸出、整理業務等の民間委託について検討し、可否を決定する	市立図書館	検討開始		業務開始を目標		市立図書館	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
52	III	2	1		文化ホール（ﾏﾃｨﾀﾞ市民劇場）の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	文化ホール	検討開始		業務開始を目標		文化ホール	平成18年12月	(平成19年12月)
53	III	2	2	1	伊良部公民館の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	伊）教育委員会分室	検討開始		業務開始を目標		伊）教育委員会分室	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
54	III	2	2	2	中央公民館の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	中央公民館	検討開始		業務開始を目標		中央公民館	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
55	III	2	2	3	下地公民館の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	中央公民館	検討開始		業務開始を目標		中央公民館	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
56	III	2	2	4	久松地区公民館の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	中央公民館	検討開始		業務開始を目標		中央公民館	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
57	III	2	2	5	西原地区公民館の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	中央公民館	検討開始		業務開始を目標		中央公民館	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
58	III	2	2	6	下崎地区公民館の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	中央公民館	検討開始		業務開始を目標		中央公民館	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
59	III	2	2	1	下地農村環境改善センターの指定管理者制度について検討し、可否を決定する	むらづくり課	検討開始		業務開始を目標		むらづくり課	平成19年1月	(平成19年7月) 平成20年3月
60	III	2	3	2	城辺農村環境改善センターの指定管理者制度について検討し、可否を決定する	中央公民館	検討開始		業務開始を目標		中央公民館	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
61	III	2	3	3	上野農村環境改善センターの指定管理者制度について検討し、可否を決定する	中央公民館	検討開始		業務開始を目標		中央公民館	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
62	III	2	4	1	伊良部B&G海洋センターの指定管理者制度について検討し、可否を決定する	伊）教育委員会分室	検討開始		業務開始を目標		伊）教育委員会分室	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
63	III	2	4	2	伊良部勤労者体育センター(野球場)の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	伊)経済課	検討開始		業務開始を目標		伊)経済課	平成19年1月	(平成19年10月) 平成20年3月
64	III	2	4	3	平良勤労者体育センター（旧市営球場）の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	観光商工課	検討開始		業務開始を目標		観光商工課	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
65	III	2	4	4	城辺総合運動公園の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	都市計画課	検討開始		業務開始を目標		都市計画課	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
66	III	2	4	5	陸上競技場の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	市民スポーツ課	検討開始		業務開始を目標		市民スポーツ課	平成19年1月	(平成19年5月) 平成20年3月
67	III	2	4	6	総合体育館の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	市民スポーツ課	検討開始		業務開始を目標		市民スポーツ課	平成19年1月	(平成19年5月) 平成20年3月
68	III	2	4	7	市民球場の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	市民スポーツ課	検討開始		業務開始を目標		市民スポーツ課	平成19年1月	(平成19年5月) 平成20年3月
69	III	2	4	8	平良多目的屋内運動場の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	市民スポーツ課	検討開始		業務開始を目標		市民スポーツ課	平成19年1月	(平成19年5月) 平成20年3月
70	III	2	4	9	平良多目的前福運動場の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	市民スポーツ課	検討開始		業務開始を目標		市民スポーツ課	平成19年1月	(平成19年5月) 平成20年3月
71	III	2	4	10	上野体育館の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	市民スポーツ課	検討開始		業務開始を目標		市民スポーツ課	平成19年1月	(平成19年5月) 平成20年3月
72	III	2	5		総合博物館の指定管理者制度について検討し、可否を決定する	博物館	検討開始		業務開始を目標		博物館	平成19年1月	(平成19年10月)
73	III	2	6		勤労青少年ホームの指定管理者制度について検討し、可否を決定する	観光商工課	検討開始		業務開始を目標		観光商工課	平成19年1月	(平成19年10月) 平成20年3月
74	III	2	7	1	平良老人福祉センターの指定管理者制度について検討し、可否を決定する	介護長寿課	検討開始		業務開始を目標		介護長寿課	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
75	III	2	7	2	下地老人福祉センターの指定管理者制度について検討し、可否を決定する	介護長寿課	検討開始		業務開始を目標		介護長寿課	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
76	III	2	7	3	上野老人福祉センターの指定管理者制度について検討し、可否を決定する	介護長寿課	検討開始		業務開始を目標		介護長寿課	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
77	III	2	7	4	伊良部老人福祉センターの指定管理者制度について検討し、可否を決定する	介護長寿課	検討開始		業務開始を目標		介護長寿課	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
78	III	2	7	5	社会福祉センターの指定管理者制度について検討し、可否を決定する	介護長寿課	検討開始		業務開始を目標		介護長寿課	平成19年1月	(平成19年9月) 平成20年3月
79	III	2	8		平成の森公園の指定管理者制度導入の検討する	伊）建設課			検討開始		伊）建設課	平成19年1月	平成21年3月
80	III	2	9		伊良部運動公園の指定管理者による業務開始を目指す	伊）建設課		検討開始	業務開始		伊）建設課	平成19年1月	平成20年3月
81	III	2	10		漁船巻上機施設の指定管理者による業務開始を目指す	伊）水産観光課			検討開始	業務開始	伊）水産観光課	平成19年1月	平成20年3月
82	III	2	11		池間漁民研修（八重干瀬）センターの指定管理者制度導入の検討する	水産課				検討開始	水産課	平成22年1月	平成22年3月
83	III	2	12		農村女性の家の指定管理者制度導入の検討する	農政課				検討開始	農政課	平成21年1月	平成22年3月
84	III	2	13		伊良部カントリーパーク　(陸上競技場)の指定管理者制度導入の検討する	伊）建設課			検討開始		伊）建設課	平成19年1月	平成21年3月
85	III	2	14		資源リサイクルセンターの指定管理者による業務開始を目指す	むらづくり課	業務開始				むらづくり課	平成18年10月	平成19年3月
86	IV				定員管理の適正化（年度末現在）	総務課	1,028人 (1,022人)	1,025人 (996人)	1,001人 (970人)	975人 (929人)	総務課	平成18年12月	平成19年3月
87	V	3			特殊勤務手当の廃止又は支給停止	総務課		5種廃止13種支給停止	13種支給停止を随時見直し	14種支給停止を随時見直し	総務課	平成19年1月	平成19年3月
88	VI	1			市税の徴収率向上について対策方針を実施する	納税課	82.03%	83.00%	84.00%	85.00%	納税課	平成18年10月	平成21年
89	VI	2			市営住宅の使用料の徴収率向上について対策方針を実施する	住宅課	75.84%	80.22%	84.36%	88.43%	住宅課	平成18年12月	平成21年
90	VI	3			土地改良事業受益者負担金の徴収率向上について対策方針を実施する	農地整備課	20.90%	30.40%	41.10%	52.40%	農地整備課	平成18年10月	平成21年
91	VI	4	1	1	有料広告事業の指針と要綱を策定し、事業を開始する	秘書広報課情報政策課		事業開始			情報政策課	平成18年12月	平成19年
92	VI	4	1	2	有料広告事業の要綱を策定し、事業を開始する	各担当課		事業開始
93	VI	4	2		法定外目的税の導入	企画政策部	検討開始				企画政策部	平成18年12月	平成20年4月
94	VI	4	3		し尿処理の有料化	環境保全課		有料化導入			環境保全課	平成18年10月	平成19年10月
95	VIII	1	1		公共下水道の加入率向上	下水道課	53.79%	57.47%	64.29%	68.43%	下水道課	平成18年	平成21年
96	VIII	1	2		使用料見込み	下水道課	52,442千円	55,430千円	59,188千円	59,188千円	下水道課	平成18年	平成21年
97	VIII	2			公共下水道事業の定員管理	下水道課	８人（職７臨１）	８人（職７臨１）	８人（職７臨１）	7人（職６臨１）	下水道課	平成18年	平成21年
98	VIII	3	1		メーター取替え期間の延長	水道局	9,891千円	0千円	7,250千円	7,251千円	水道局	平成18年11月	平成21年
99	VIII	3	2		メーター取替えを委託から直営へ	水道局	9,891千円	0千円	1,368千円	968千円	水道局	平成18年10月	平成21年
100	VIII	3	3		漏水修理の委託比率を減らし直営を増加	水道局	13,248千円	12,978千円	12,572千円	12,167千円	水道局	平成18年10月	平成21年
101	VIII	3	4		省電力システムの導入による浄水場動力の節減	水道局	99,402千円	97,036千円	94,482千円	91,929千円	水道局	平成18年10月	平成21年
102	VIII	3	5		時間外勤務手当の抑制	水道局	1,800千円	1,700千円	1,600千円	1,500千円	水道局	平成18年10月	平成21年
103	VIII	3	6		有収率向上による経費の節減	水道局	43,381千円	40,716千円	30,050千円	35,380千円	水道局	平成18年10月	平成21年
104	VIII	4			給与の適正化		V-3と同様