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「集中改革プラン」進捗状況一覧(平成18年12月末現在)

集中改革プラン進捗状況報告集中改革プラン進捗状況の報告・公表の指針「集中改革プラン」工程表提出状況一覧

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今回、「経常経費の抑制」については掲載していません。
(注)「進捗度」「数値達成率(%)」:目標事項が単年度毎に設定されている場合は単年度毎の数値を示しています。

改革項目州、工程表数、実施件数
改革項目数 104項目(3項目再掲)
工程表件数 95件
実施件数 31件
「集中改革プラン」進捗状況一覧
集中改革プラン 取り組み状況
改革項目





目標事項

取組
時期







(%)

細小 平成18
年度
平成19
年度
平成20
年度
平成21
年度


開始
1 I 1 1 市が所有する土地、建物等、低・未利用の財産について適格な把握を行い、売却、交換、譲渡、貸付を含め有効活用を推進します 財政課
各担当課
引き続き取り組む 財政課 平成18年12月 平成20年 3 - 2006年12月現在では進捗度は10以下ですが、旧町村の財産把握のため資料を請求している段階。有効活用可能な土地・建物の選定とはいえ市の財産であるので慎重にならざるを得ず、長期にまたがると思われる。
2 I 1 2 窓口業務について、昼休み時間の対応を検討し、実施する。 財政課
各担当課
引き続き取り組む 上)市民生活班 平成18年11月 平成18年12月 100 - 2006年12月現在では進捗度は10以下ですが、旧町村の財産把握のため資料を請求している段階。有効活用可能な土地・建物の選定とはいえ市の財産であるので慎重にならざるを得ず、長期にまたがると思われる。
3 I 1 3 行政手続きについてインターネットでも対応可能とする。 情報政策課 見直し実施 情報政策課 平成18年 平成21年 6 - 各申請書の一部をHPに掲載中(例規集内約790件中、約20件が掲載済み)
5 I 1 5 行政評価による事務事業の再点検 総務課 導入開始 総務課 平成18年10月 平成19年3月 25 - 平成18年12月末現在、シート様式の作成を終え、モデル事業の評価シート作成を準備中、年度内に様式を完成させ、新年度より本格導入予定
6 I 1 6 敬老祝い金の見直し 介護長寿課 見直し実施 介護長寿課 平成18年10月 平成19年9月 20 - 敬老祝金について、課内において検討していく。
8 I 1 8 使用料・手数料の見直し 各担当課 検討開始 働く女性の家 平成18年12月 平成19年4月 20 - 使用料改定に伴う資料収集を行った。
10 I 2 1 家庭ゴミの有料化と減量化を導入する 環境保全課 導入開始 環境保全課 平成18年10月 平成19年10月 43 - 過程4の遅れにより、過程5および過程6の作業計画に遅れの影響有り。ただし、業務開始は予定どおり。(作業計画の変更有り)
11 I 2 2 行政連絡員との委託業務の見直しと委託料の減額を図る 総務課
関係各課
見直し実施 総務課 平成18年10月 平成19年3月 25 - 平成18年11月末現在、総務課では見直し案(額)については(試算1)で決定してあります。
33 II 1 6 南診療所(伊良部地区)を廃止する 伊)福祉保健課 検討開始 廃止 伊)福祉保健課 平成18年12月 平成19年3月 13 - 廃止手続き中
36 II 1 9 診療所(城辺地区)を廃止し、再利用する 介護長寿課 用途変更申請中 別事業による業務開始予定 介護長寿課 平成18年10月 平成21年3月 5 - 変更申請中
38 II 1 11 城辺老人福祉センターの用途変更により再利用する 介護長寿課 小規模多機能施設へ用途変更申請予定 介護長寿課 平成18年10月 平成19年8月 29 - 改修設計、老人福祉センター廃止条例改正済み
40 II 1 13 保健センター5件の統廃合を行う 健康増進課、
伊)福祉保健課
検討開始 統廃合 健康増進課 平成18年11月 平成19年3月 8 - 各センター業務調整中
42 II 2 18 市営団地の使用料徴収等の民間委託について検討し、可否を決定する(委託対象は滞納退去者分) 住宅課 検討開始 業務開始を目標 住宅課 平成18年12月 (平成19年1月)
平成19年3月
14 - 集金代行業務委託に関する説明会開催準備。(平成19年1月に説明会開催予定)
85 III 2 14 資源リサイクルセンターの指定管理者による業務開始を目指す むらづくり課 業務開始 むらづくり課 平成18年10月 平成19年3月 97 - 指定管理者の選定中
86 IV 定員管理の適正化(年度末現在) 総務課 1,028人
(1,020人)
1,025人
(996人)
1,001人
(970人)
1,001人
(970人)
総務課 平成18年12月 平成19年3月 44 100 平成18年12月末現在で、職員数1,020人
88 VI 1 市税の徴収率向上について対策方針を実施する 納税課 82.03% 82.03% 84.00% 85.00% 納税課 平成18年10月 平成21年 40 79 平成18年12月末現在の徴収率 65.0%
89 VI 2 市営住宅の使用料の徴収率向上について対策方針を実施する 住宅課 75.84% 80.22% 84.36% 88.43% 住宅課 平成18年12月 平成21年 4 84 徴収マニュアル策定に向けて課内調整中 平成18年12月末現在徴収率63.7%
90 VI 3 土地改良事業受益者負担金の徴収率向上について対策方針を実施する 農地整備課 20.90% 30.40% 41.10% 52.40% 農地整備課 平成18年10月 平成21年 16 43 過程4は、県の交付金決定通知により、作業開始に変更が出る予定(作業期間の変更あり)12月末の徴収率は8.99%
91 VI 4 1 1 有料広告事業の指針と要綱を策定し、事業を開始する 秘書広報課
情報政策課
事業開始 事業開始 平成18年12月 平成19年 5 - 要綱の検討、決定作業中。
93 VI 4 2 法定外目的税の導入 企画政策部 検討開始 企画調整課 平成18年12月 平成20年4月 5 - 庁内検討委員会を設置した。
94 VI 4 3 し尿処理の有料化 環境保全課 有料化導入 環境保全課 平成18年10月 平成19年10月 43 - 過程4の遅れにより、過程5以降の作業計画に遅れの影響有り。(作業計画の変更有り)
95 VIII 1 1 公共下水道の加入率向上 下水道課 53.79% 57.47% 64.29% 68.43% 下水道課 平成18年 平成21年 - 99 平成18年11月末現在加入率53.78%
96 VIII 1 2 使用料見込み 下水道課 52,442千円 55,430千円 59,188千円 61,920千円 下水道課 平成18年 平成21年 - 70 平成18年12月末現在収納額36,835千円
徴収率89.16%
97 VIII 2 公共下水道事業の定員管理 下水道課 8人(職7臨1) 8人(職7臨1) 8人(職7臨1) 7人(職6臨1) 下水道課 平成18年 平成21年 -
98 VIII 3 1 メーター取替え期間の延長 水道局 9,891千円 0千円 7,250千円 7,250千円 水道局 平成18年11月 平成21年 20 100 平成19年度より検満メーター取替期間を6年→7年に延長することにより19年度の検満メーター取替費用の節減となる。
99 VIII 3 2 メーター取替えを委託から直営へ 水道局 2,128千円 0千円 1,368千円 968千円 水道局 平成18年10月 平成21年 33 120 毎年約3000個の検満メーター取替の一部を職員で行うことによりメーター取替費用の節減を図る。
100 VIII 3 3 漏水修理の委託比率を減らし直営を増加 水道局 13,248千円 12,978千円 12,572千円 12,167千円 水道局 平成18年10月 平成21年 33 125 修理件数は10月11件、11月6件、12月10件となっており、1月より伊良部地区の配水管改良工事に伴い職員よるの修理が多くなるため経費節減が望める。
101 VIII 3 4 省電力システムの導入による浄水場動力の節減 水道局 1,800千円 1,700千円 1,600千円 1,500千円 水道局 平成18年10月 平成21年 38 - 現在検討中。
102 VIII 3 5 時間外勤務手当の抑制 水道局 1,800千円 1,700千円 1,600千円 1,500千円 水道局 平成18年10月 平成21年 50 75 事務・業務の見直し等により時間外勤務手当を抑制し経費の節減を図る。
103 VIII 3 6 有収率向上による経費の節減 水道局 43,381千円 40,716千円 30,050千円 35,380千円 水道局 平成18年10月 平成21年 47 61 伊良部地区の有収率は12月現在の累計によると73.72%(平成17年度 63.4%)と向上しており、電気料金等動力費の節減となっている。