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地域の安全、安心な暮らしを市民とともに考える会（意見交換会）の概要について

１．開催概要

日米共同統合演習（キーン・ソード２７）に関して、市が把握している情報や市が行った申し入れ、要望事項を市民と共有し、地域の安全と安心な暮らしについて、市と市民がともに考えることを目的に意見交換会を開催しました。

■名称：地域の安全、安心な暮らしを市民とともに考える会（意見交換会）

■形式：市長冒頭説明ののち、意見交換／意見受付（アンケート用紙・オンライン）

2．開催日時・会場・参加状況

日　時：令和８年10月17日（土）18：30～20：00

場　所：宮古島市役所　2階大ホール

参加者：52名

3．市長の冒頭発言

意見交換に先立ち、市長から、訓練の概要、沖縄防衛局への要請内容について説明を行いました
「市長冒頭発言（全文）」(195KB)はこちらからご確認ください。

本意見交換会で説明した訓練内容は、沖縄防衛局から市に対し事前に説明のあったものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関連資料はどなたでもご確認いただけます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「令和８年度日米共同統合演習（実動演習）（Keen Sword27)について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．主なご意見・ご質問（要旨）

　・意見交換会、アンケート用紙、オンラインで出されたご意見・ご質問を整理した「要旨」です。

　・趣旨を変えない範囲で、表現の統一・要約を行っています。

（1）日米共同統合演習について

万が一に備え、抑止力を強化するための訓練は必要だと考える。
事故やトラブルの多いオスプレイの飛行に対し、住民は強い不安を抱いている。
那覇市での米海兵隊員による強盗殺人事件が発生した直後であるにも関わらず、130名規模の米兵が宮古島に来る訓練を予定通り実施することは地域の安心安全を脅かす。飛行自粛要請や米兵の外出禁止要請の実効性に疑問がある。
統合電磁波作戦訓練等において強力な電磁波が放出される懸念がある。市が責任を持って訓練中に電磁波測定・安全性調査を行うべき。安全が担保されないなら訓練は中止すべきである。

（2）下地島空港について

市街地に近く住宅密集地にある宮古空港で危険性の懸念されるオスプレイ等の訓練を行うのではなく、周辺が海に囲まれ、もともとパイロット訓練用として整備された3,000メートル滑走路を持つ下地島空港で訓練を行うべきではないか。
下地島空港周辺の美しい海や観光資源は島の経済基盤である。ここで軍事利用・訓練利用を進めれば、観光地としての発展は望めなくなる。先人が交わした「軍事利用をしない」という約束（屋良覚書・西銘確認書）を堅持し、世界に開かれた民間利用に限定すべきである。

（3）住民避難計画（国民保護）について

有事の際に島外避難を余儀なくされた場合、市民の仕事、教育、医療、生活はどうなるのか。市の計画書には「市民生活の再建」について1ページしか記述がなく、避難住民を「生活再建補償の対象」として位置づけているのか、具体的な救済制度が不明確で不安である。
避難したとしても、地下水が汚染された場合、本当に宮古島に戻ってこられる保証があるのか。島を空っぽにした後の生活基盤の維持に対する強い懸念がある。
訓練ばかりが先行し、住民は右往左往するだけではないか。また、避難シェルターの有効性にも疑問がある。むしろ非武装地帯の設置や、他国（台湾など）からの難民受け入れに向けた備蓄等に注力すべきではないか。

（4）その他

「抑止力強化」としての軍備拡大は相手国への挑発となり、偶発的衝突や戦争、さらには経済活動の破綻を招くリスクを高める。憲法9条の理念を守り、軍事ではなく平和外交や子供たちへの平和教育に注力すべきではないか。

５．市の対応について

○訓練等において、持ち込まれる機材や機体（オスプレイ等）の選定に市が直接関与することは困難だが、国や関係機関に対して、徹底した安全管理、住宅密集地上空の飛行自粛、低空飛行の回避、騒音軽減などの安全対策を強く求めていく。

○下地島空港について、市として今回出された多様な地元の声をしっかりと知事に伝え、慎重な判断を求めるとともに、県と緊密に連携していく。

○住民避難計画について、住民の受け入れ先となる4県15市町村と、避難先での環境、生活、学校、仕事などの課題について現在意見交換と調整を進めており、課題を一つずつ潰して計画を補強していく。令和9年（2027年）に沖縄県で予定されている訓練等の節目を経て、一定程度の具体的な計画の大枠を市民に提示できるよう努力する。

○避難先および帰還後の生活・生業補償については、国からは「事後法制」で対応するとの回答を得ているが、市単独で補償を確約することは困難であるため、国に対し早期の具体的枠組みの構築を強く求めていく。

○沖縄戦の悲惨な教訓を子供たちに伝えていく平和教育は極めて重要であり、今後も力を入れて取り組む。

企画政策部　秘書広報課
電話：0980-72-3750　FAX：0980-72-3795