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農業委員会

 

主な業務

農業委員会の運営に関する業務を行っています。

  1. 農業委員
  2. 農業委員会の業務
  3. 農地の売買・貸し借りには許可が必要(農地法第3条)
  4. 農地の転用にも許可が必要(農地法第4条・5条)
  5. 農業経営基盤強化促進法とは
  6. 利用権設定等促進事業とは
  7. 農地賃貸借料情報の提供
  8. 相続税・贈与税について
  9. 農業者年金

宮古島市農業委員会の概要

1.農業委員

農業委員は選挙による委員、農業団体の推進する委員、学識を有する委員の30名で構成されています。

任期は3年間で平成26年10月16日~平成29年10月15日までとなっております。

2.農業委員会の業務

農業委員会の業務は、農業生産の基盤となる優良農地を守り、有効利用するための取り組みです。

これは法令に基づく必須の業務として農業委員会法に位置付けられており、農地法、農業経営基盤強化促進法、農振法等の法律に定められた規定に基づき農業委員会でなければならない業務です。

3.農地の売買、贈与、交換、貸し借り等には許可が必要(農地法第3条)

農地又は採草放牧地について、耕作の目的のために売買、贈与、交換等による所有権の移転をする場合や、貸し借り等により賃貸借権・使用貸借権の設定をしようとする場合には、農業委員会の許可(農地法3条許可)が必要です。

これは資産保有や登記目的など「耕作しない目的」での農地取得等を規制するとともに、農地の有効利用を促進するためです。

4.農地の転用にも許可が必要(農地法第4条・5条)

農地の転用とは、農地を宅地や工場、資材置き場、駐車場、倉庫等の用地にすることです。

農地の保有者自ら転用を行う場合は農地法第4条の許可を、農地を持っていない人などが転用目的に農地を買ったり、借りたりする場合には農地法第5条の許可が必要です。

無断転用した場合には、厳しい罰則をもとに原状回復を含めた是正指導が行われます。

  • 農地法関係許可申請添付書類PDFファイル(PDF) ※申請書の受付〆日は毎月1日(土日、祝日の場合は翌開庁日)
  • 農地法第4条許可申請書PDFファイル(PDF)  エクセルファイル(Excel) ※許可申請書は必ず両面コピーしてください。
  • 農地法第5条許可申請書PDFファイル(PDF)  エクセルファイル(Excel) ※許可申請書は必ず両面コピーしてください。
  • 申請書記載時の留意事項PDFファイル(PDF) ※記入前に必ずお読みください。
  • 事業計画変更承認申請書(承継)PDFファイル(PDF)  エクセルファイル(Excel)
  • 事業計画変更承認申請書(無承継)PDFファイル(PDF)
  • 一時転用承認願申請書PDFファイル(PDF) エクセルファイル(Excel) ※常時受付
  • 資材置場等設置事業計画書PDFファイル(PDF) エクセルファイル(Excel)

5.農業経営基盤促進とは

安心して農地を貸せるしくみ」と「職業として成り立つ農業経営を育成するしくみ」を整備したものが農業経営基盤促進法です。

市町村が「基本構想」を策定し、地域において育成すべき農業経営の規模と数の目標を定め、これを目指そうとする農業者を認定し、農用地の利用をはじめ経営改善に向けた手助けを行うことを目的としています。

6.利用権設定等促進事業とは

市町村が、農業委員会等の関係機関、団体の協力を受けて農地の貸し借りや売買の意向等をもとに農地の掘り起こし活動を行い、農用地の貸し借りの内容を農用地利用集積計画書にまとめ、農業委員会の決定を経て市町村が公告をします。この事業を「利用権設定等促進事業」といいます。

7.農地賃貸借料情報の提供

平成21年12月15日の農地法改正に伴いこれまでの、標準小作料が廃止されました。これに代わり、毎年1月~12月までの間の賃貸借契約の実績をとりまとめ、農地賃貸借情報を提供することとなりました。

所有者および貸借人との間で、別表を参考に賃貸料を設定してください。

8.相続税、譲与税について

相続税は死亡した人の財産を相続したときや遺言によって財産を取得した時に課税されます。

譲与税は、不動産、現金など財産を個人から譲与を受けた場合に課税されます。

農業には、農地の細分化防止、後継者による農業経営の維持、継続のため相続税、譲与税の納税猶与制度の特例惜置が講じられています。

詳しく知りたい方は、宮古税務署又は農業委員会にお問い合わせください。

9.その他

お問い合わせ先

農業委員会
電話:0980-76-3236 FAX:74-7066