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地方公共団体情報システム標準化への対応について

　宮古島市では、令和8年1月5日より、国の「地方公共団体情報システム標準化基本方針」「地方公共団体の情報システムの標準化に関する法律」に基づき、窓口業務等で使用するシステムについて、国の定めた「標準仕様書」に適合したシステムに変更します。

　これに伴い、システムで発行される一部の証明書が廃止されるほか、証明書や通知書のレイアウトや記載内容が国の定めた様式・記載内容に変更されます。また、証明書や通知書に表示される文字のデザインが変更されます。

1．廃止される主な様式

　地方公共団体情報システム標準化により、以下の帳票は令和8年1月より廃止されます。

帳票名	問い合わせ先
所得課税証明書	税務課
扶養証明書	税務課
事業所証明書	税務課
納税証明書（申告用） ※申告の際には納税通知書、領収書をご準備ください。詳細については、税務署にご確認ください。	納税課

2．変更される主な様式

　地方公共団体情報システム標準化により、以下の帳票は令和8年1月より新様式に変更されます。

帳票名	変更点	問い合わせ先
住民票謄本	レイアウトに変更があります。	市民課
住民票抄本	レイアウトに変更があります。	市民課
住民票除票・改製原住民票	レイアウトに変更があります。	市民課
記載事項証明書	レイアウトに変更があります。	市民課
印鑑登録証明書	レイアウトに変更があります。	市民課
課税証明書	課税額のみの証明書から、収入・所得、控除等の全項目が記載された内容に変わります。 ※コンビニ交付で取得できる証明書は「所得課税証明書」から「課税証明書」へ名称が変わります。	税務課
非課税証明書	記載内容が変わります。非課税の場合に、課税証明書の名称が「非課税証明書」になります。	税務課
所得証明書	課税証明書と同じ様式ですが、収入および所得のみの記載となります。	税務課
固定資産評価証明書（土地・家屋）	証明書1通に付き最大6筆記載から最大5筆記載に変わります。これに伴い、必要枚数が増えることがあります。	税務課
固定資産公課証明書（土地・家屋）	証明書1通に付き最大6筆記載から最大5筆記載に変わります。これに伴い、必要枚数が増えることがあります。	税務課
資産証明書（土地・家屋）	評価額記載が加わります。	税務課
名寄兼（補充）課税台帳（土地・家屋）	証明書1通につき、最大土地：11筆・家屋：6棟から全体で最大6件に変わります。これに伴い、必要枚数が増えることがあります。	税務課
納税証明書（市県民税・法人住民税・固定資産税・軽自動車税）	レイアウトに変更があります。	納税課
完納証明書	レイアウトに変更があります。	納税課

3．文字の変化

　地方公共団体情報システム標準化への対応に伴い、戸籍を除く窓口業務等で使用するシステムで使用する文字が「行政事務標準文字」に変更されます。これにより、市が発行する住民票の写し、各種証明書、通知書等に記載される氏名や住所の文字について、デジタル庁が定める文字包括ガイドラインに基づき一部の文字デザインが変更されますが、氏名の文字そのものが変更となるものではありません。

4．システム切替に伴う休日窓口停止、窓口の混雑について

　地方公共団体情報システム標準化への対応に伴うシステム切替のため、令和7年12月26日（金）18時から令和8年1月4日（日）までの期間において、休日窓口を停止いたします。

　また、令和8年1月5日（月）から全国標準となる新システムでも窓口業務を実施いたします。切替直後は、通常より受付にお時間を頂戴し、ご不便をおかけする可能性がございますが、ご理解とご協力を承りますようお願い申し上げます。

企画政策部　情報政策課
電話：0980-72-1689　FAX：0980-72-3795

地方公共団体情報システム標準化への対応について

1．廃止される主な様式

2．変更される主な様式

3．文字の変化

4．システム切替に伴う休日窓口停止、窓口の混雑について

5．関連リンク