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令和５年度　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(受付終了しました。）

　国の物価高騰対策に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による影響を踏まえ、物価高騰の負担感が特に大きい非課税世帯等に対して給付金を支給します。宮古島市において、今回の給付金に限り、住民税所得割が非課税である世帯も対象となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月28日（木）をもって、受付終了しました。

①住民税所得割非課税世帯

　下記の条件をいずれも満たしている世帯が対象となります。

　　・令和５年５月１日（基準日）において、宮古島市の住民基本台帳に記録されている世帯

　　・令和５年度住民税所得割が非課税である世帯

　　※令和５年度の非課税世帯への給付金を受け取っている世帯、また基準日において同一世帯に属しており、

　　基準日翌日以降の住民票異動により世帯分離の届出があった世帯は対象外となります。

②家計急変世帯

　上記①を除く世帯のうち、予期せず令和５年１月以降の収入が減少し、住民税所得割が非課税である世帯と同等の

　収入となった世帯

　１世帯あたり３万円

①住民税所得割非課税世帯

　対象となる世帯へ『口座情報確認書（青色の封筒）』を送付しました。

　　・確認書裏面の【給付金を受け取る口座】を記入し、署名と連絡先を記入し、

　　・世帯主等の本人確認書類のコピーと、振込口座のコピーを添付の上、

　同封の返信用封筒で期限までに返信してください。

　※振込先は原則として世帯主の口座となります。また、令和５年度中に同じ給付金を本市または他市町村で受給した

　世帯は、二重には受給できません。

②家計急変世帯

　申請書・申立書に必要事項を記入して、添付書類（本人確認書類、振込口座の分かる書類、収入額が分かる書類等）

　とともに、市生活福祉課地域福祉係窓口に、直接ご提出下さい。

　※申請書・申立書は市生活福祉課地域福祉係窓口にて配布します。

　確認書を受理した日から３週間程度

受付終了しました。

　自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡下さい。

福祉部　生活福祉課　地域福祉係
電話：0980-73-1981　FAX：0980-73-1963