/css/smartphone_base.css /css/smartphone_content.css /css/smartphone_block.css /css/smartphone_side.css

トップ > 市の組織 > 市長部局 > 観光商工部 > 観光商工課 > お知らせ > 働き方改革関連法関係資料の周知について

働き方改革関連法関係資料の周知について

 平成30年7月6日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号。以下「働き方改革関連法」という。)が公布されました。
 働き方改革関連法の円滑施行のためには、働く方々や企業を経営する方々に広くその内容を理解していただくことが重要です。
 今般、厚生労働省より5種のリーフレットが作成されましたので、働く方々や企業を経営する方々は厚生労働省HPよりご確認ください。

  1. 働き方が変わります!!
  2. 36協定の記載例
  3. 36協定の記載例(特別条項)
  4. 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
  5. 年次有給休暇の時季指定義務

 

【リーフレット掲載場所】
厚生労働省HP → 「働き方改革の実現に向けて」 → 「各種リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

お問い合わせ先

観光商工部 観光商工課
電話:0980-73-2690 FAX:0980-73-2692

お知らせ