参加人数

（延べ人数）

（1）日米共同訓練について

• 訓練の目的（災害対処）と実態が乖離しているのではないか、との疑問が示された。

• 訓練の目的、想定、実施範囲（どこで何を行うか）を具体的に説明してほしいとの意見があった。

• 特定の有事（例：台湾有事）を想定しているのではないか、との懸念が示された。

• 訓練時期が慰霊の日等に近いことへの配慮を求める意見があった。

• 武力増強が緊張を高め、戦争リスクを増大させるのではないか、との意見があった。   一方、尖閣諸島周辺における現状に対し、自衛隊の存在と日米共同訓練が抑止力として必要である、との意見があった。

• 外交努力を強めるべき、との意見があった。

• 下地島空港の軍事利用への懸念が示され、平和利用の原則や過去の経緯（「屋良覚書」等）を踏まえた説明を求める意見があった。

• 事前説明が不十分で不安が残るとして、国・関係機関による分かりやすい説明機会の確保を求める意見があった。

• 交通規制や影響範囲など、住民生活に関わる情報を地図等で具体的に周知してほしいとの要望があった。

• 災害対応において、自衛隊だけでは十分な対応が困難となる可能性があり、いざという時に迅速に対応するためには、訓練を重ねることの必要性や共同での訓練の重要性を指摘する意見があった。

（2）オスプレイの運用について

• オスプレイの安全性への不安が強く示され、事故率、リスク評価、運用上の安全対策の明確化を求める声があった。

• 空港が市街地に近いことから、市街地上空の回避が実際に可能なのか、飛行経路を具体的に示してほしいとの意見があった。

• 訓練内容、使用頻度、運用上の制限（経路・時間帯等）について説明を求める意見があった。

• 米軍が知事の要請を聞かず訓練を実施している経緯を踏まえ、オスプレイを一度受け入れると運用が常態化するのではないかとの懸念が示された。

（3）住民避難計画（国民保護）

• 人口規模や高齢化を踏まえ、計画どおりに避難できるのか（空港・港湾の機能、輸送力、要配慮者搬送等）への疑問が示され、市民の実感を伴っていないとの指摘があった。

• 6日間かけて避難する計画について、ミサイル攻撃後等を想定した場合の現実性（空港・港湾の利用可能性）への懸念が示された。

• 避難の長期化を想定した生活（医療、就労、年金、学校等）や、家族・学校・コミュニティ分断など避難先での生活環境への不安が示された。

• 九州側の受入れ環境（住宅・学校等）を具体的に示してほしいとの要望があった。

• 避難を望まない住民への対応（島に残る選択の扱い）や、残留者向けの別案（プランB）の検討を求める意見があった。

• 避難は強制でないことを明確にし、今後、避難の意思を問う市民アンケートの実施を検討してほしいとの要望があった。

• 「避難＝島が戦場になる想定ではないか」との不安が示された。

• 家、車、農作物等の財産、収入、ローン支払い、事業継続、家畜等の取り扱い・補償が不明確で不安、との意見があった。

• インフラ破壊や地下水汚染など、避難後・帰島後を見据えた課題の指摘があった。

• 住民避難について、市HPの情報量が多く、必要情報が分かりにくいとの指摘があった。

• 国が「武力攻撃事態」を認定する前の段階で、市が主体的に動くための計画を策定し、市の役割を明確にすべき、との意見があった。

• 根拠の不明確な情報で現状を解釈しているケースがあるので、国や行政が主導して正しい情報を提供する機会を設けるべき、との提案があった。

（4）その他

• 弾薬庫の保安距離や標識、周辺の居住実態との関係について、安全面の懸念が示された（火薬類取締法等の観点を含む説明要望）。

• 基地使用に際し、国が騒音等について事前に説明するとしていた過去の約束との整合性を問う意見があった。

• 防衛費拡大が市民生活（教育・福祉等）に影響しないか懸念する意見があった。

• シェルター規模が十分か、増設が必要ではないか、との意見があった。

• 訓練や配備を巡り住民の分断が起きているとの指摘があり、対話の継続と丁寧な説明を求める声があった。

• 防衛セミナー等について、説明のみではなく質疑応答（意見交換）形式を求める意見があった。

• 行政が主導して、正しい情報提供の場（勉強会等）を設けるべきとの提案があった。