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令和6年度宮古島市結婚新生活支援事業のお知らせ

新婚世帯を対象に住居取得費用・住居賃借費用・リフォーム費用・引越費用の補助を行います。

対象世帯について、下記の図で確認できます。

【対象となる経費】

令和6年4月1日〜令和7年3月31日までの間に支払った①から④の費用

①住宅取得費用

②住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）　※婚姻後に生じた費用が対象となります。

③リフォーム費用（物件の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）

※倉庫または車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、家電購入及び設置に係る費用は対象外です。

④引越費用（引越業者または運送業者）

【補助対象世帯】

①新婚世帯：令和６年１月１日～令和７年２月28日までの間に婚姻届が受理され、夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下※であること。

②特例新婚世帯：令和５年３月１日～令和５年12月31日までの間に婚姻届が受理され、夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下※であり、夫婦ともに過去に結婚新生活支援事業に基づく補助金を受けていない夫婦。

※ただし、40歳誕生日の2日前までに婚姻届が受理されていることが必要。（40歳誕生日前日に婚姻届けが受理された場合、民法第143条に基づき、誕生日前日に年齢が加算されるため、本事業の対象年齢39歳から外れてしまい、対象外となります。）

③申請日時点において、夫婦の双方又は一方が宮古島市民であり、申請時に住民票の住所が申請に係る物件の所在地と一致している。

④令和５年の夫婦の合計所得が500万円未満である（特例新婚世帯の場合は令和４年の所得とする）。合計所得が500万円以上の場合、令和５年１月から令和５年12月までの間に（特例新婚世帯の場合は令和４年１月から令和４年12月までの間とする）、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金を返済し、その年間返済額を控除した額が500万円未満である。

⑤夫婦共に過去にこの交付要綱又は国の結婚新生活支援事業に基づく補助金を受けていないこと。

⑥夫婦共に、生活保護を受けていない。

⑦夫婦共に、市税等、宮古島市に納めるべき費用について、滞納がない。

⑧夫婦共に、宮古島市に継続して居住する意思がある。

⑨夫婦共に、暴力団員でない。

令和５年度に補助金交付を受けた世帯のうち、補助上限額を受け取っていない世帯は（継続補助世帯）、令和６年度も継続して補助金の申請ができます。

【補助上限額】

①新婚世帯　夫婦ともに29歳以下の世帯　60万円　それ以外の世帯　30万円

②特例新婚世帯　夫婦ともに29歳以下の世帯　30万円　それ以外の世帯　15万円

③継続補助世帯　令和５年度の補助上限額と令和５年度に交付された補助金額との差額

【申請受付期間】

令和7年2月28日（金）まで