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令和３年度からの個人住民税（市・県民税）の主な改正点

主な改正点

１．給与所得控除の改正

２．公的年金等控除の改正

３．基礎控除の改正

４．所得金額調整控除の創設

５．非課税基準・所得控除等の適用に係る所得金額要件等の見直し

６．ひとり親控除の創設および寡婦（寡夫）控除の改正

 

 

１．給与所得控除の改正

１　給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

２　給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円に、その上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられます。

 

◆給与所得控除額計算表（A−B＝給与所得控除後の金額）
 ※給与等の収入額が660万円以下の場合は、給与所得は下記の表にかかわらず所得税法別表第５により求めます。

給与等の収入金額（A)	給与所得控除額（B)
	改正後	改正前
660万円超　850万円以下	（A)×10％＋110万円	（A)×10％＋120万円
850万円超　１，000万円以下	195万円
１，000万円超		220万円

※給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の（１）〜（４）のいずれかに要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を
給与所得の金額から差し引きます。
　（１）特別障がい者に該当する
　（２）22歳以下の扶養親族を有する
　（３）特別障がい者である同一生計配偶者を有する
　（４）特別障がい者である扶養親族を有する

＊所得金額調整控除＝（給与等の収入金額（１,000万円を超える場合は１,000万円）−850万円）×０．１

 

2.公的年金等控除の改正

１　公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

２　公的年金等の収入額が１，000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万５千円が上限とされます。

３　公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１，000万円を超え２，000万円以下の場合には一律10万円、
　２，000万円を超える場合には一律20万円が上記１および２の見直し後の控除額から引き下げられます。

◆公的年金等控除額計算表（A−B＝公的年金等控除後の金額）

◯65歳未満の場合　（令和３年度課税（令和２年分所得）：昭和31年１月２日以降生まれ）

公的年金等 の収入金額 （A)	公的年金等控除額
	改正後（B)			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	１,000万円以下	１,000万円超 ２,000万円以下	２,000万円超	区分なし
130万円未満	60万円	50万円	40万円	70万円
130万円以上　 　410万円未満	(A)×25％＋ 27万５千円	(A)×25％＋ 17万５千円	(A)×25％＋ ７万５千円	(A)×25％＋ 37万５千円
410万円以上 　770万円未満	(A)×15％＋ 68万５千円	(A)×15％＋ 58万５千円	(A)×15％＋ 48万５千円	(A)×15％＋ 78万５千円
770万円以上 　１,000万円未満	(A)×５％＋ 145万５千円	(A)×５％＋ 135万５千円	(A)×５％＋ 125万５千円	(A)×５％＋ 155万円
１,000万円以上	195万５千円	185万５千円	175万５千円

 

◯65歳以上の場合　（令和３年度課税（令和２年分所得）：昭和31年１月１日以前生まれ）

公的年金等 の収入金額 （A)	公的年金等控除額
	改正後（B)			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	１,000万円以下	１,000万円超 ２,000万円以下	２,000万円超	区分なし
330万円未満	110万円	100万円	90万円	120万円
330万円以上 　410万円未満	(A)×25％＋ 27万５千円	(A)×25％＋ 17万５千円	(A)×25％＋ ７万５千円	(A)×25％＋ 37万５千円
410万円以上 　770万円未満	(A)×15％＋ 68万５千円	(A)×15％＋ 58万５千円	(A)×15％＋ 48万５千円	(A)×15％＋ 78万５千円
770万円以上 　１,000万円未満	(A)×５％＋ 145万５千円	(A)×５％＋ 135万５千円	(A)×５％＋ 125万５千円	(A)×５％＋ 155万円
１,000万円以上	195万５千円	185万５千円	175万５千円

※給与所得および公的年金雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引く
＊所得金額調整控除＝（給与所得（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得（10万円を超える場合は10万円）−10万円

 

3.基礎控除の改正

１　基礎控除が10万円引き上げられます。

２　合計所得金額が２,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、２,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。

３　上記１および２の見直しに伴い、前年の合計所得金額が２,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。
 

所得割の納税義務者の前年の合計所得金額	基礎控除額		（参考）所得税
	改正後	改正前	改正後	改正前
２,400万円以下	43万円	33万円 （所得制限なし）	48万円	一律 38万円
２,400万円超　２,450万円以下	29万円		32万円
２,450万円超　２,500万円以下	15万円		16万円
２,500万円超	適用なし		適用なし

 

4.所得金額調整控除の創設

１　給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額（１,000万円を超える場合は１,000万円）
　から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
　　（１）特別障がい者に該当する
　　（２）22歳以下の扶養親族を有する
　　（３）特別障がい者である同一生計配偶者を有する
　　（４）特別障がい者である扶養親族を有する
　＊所得金額調整控除＝（給与等の収入金額（１,000万円を超える場合は１,000万円）−850万円）×０．１

(注) この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、たとえば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に１人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。
　
２　給与所得および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得および公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超え　る場合には、給与所得（10万円を限度）および公的年金等に係る雑所得（10万円を限度）の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。
　＊控除額＝（給与所得（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得（10万円を超える場合は10万円）−10万円

 

 

5.非課税基準・所得控除等の適用に係る所得金額要件等の見直し

　給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も以下のとおり見直されます。

要件等		改正後	改正前
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額		合計所得額　48万円以下	合計所得額　38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得額		合計所得額　 48万円超133万円以下	合計所得額　 38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得額		合計所得額　75万円以下	合計所得額　65万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算 　の特例について、必要経費に算入する金 　額の最低保障額		55万円	65万円
ひとり親に係る生計を一にする子の 　総所得金額		48万円以下	38万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額		48万円以下	38万円以下
障がい者、未成年者、寡婦およびひとり親に 　対する個人住民税の非課税措置の合計 　所得金額要件		135万円以下	125万円以下
均等割の非課税限額　 　の合計所得金額 　（非課税となる方）	同一生計配偶者 および 扶養親族がない方	28万＋10万円	28万円
	同一生計配偶者 および 扶養親族がある方	28万円×（同一生計配偶者 ＋扶養親族＋本人）＋10万円 ＋16万円８千円	28万円×（同一生計配偶者 ＋扶養親族＋本人） ＋16万円８千円
所得割の非課税限度額 　の総所得金額等 　（均等割のみ課税される 　方）	同一生計配偶者 および 扶養親族がない方	35万＋10万円	35万円
	同一生計配偶者 および 扶養親族がある方	35万円×（同一生計配偶者 ＋扶養親族＋本人）＋10万円 ＋32万円	35万円×（同一生計配偶者＋ 扶養親族＋本人）＋32万円

 

6.ひとり親控除の創設および寡婦（寡夫）控除の改正

　すべてのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられました。

１　ひとり親控除の創設
　婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用することとなりました。

２　寡婦（寡夫）控除の見直し
　上記１以外の寡婦（寡夫）については、引き続き寡婦（寡夫）控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦（寡夫）についても所得制限（合計所得金額が500万円以下）を設けることとなりました。

３　児童扶養手当受給者に限定せず、合計所得金額が135万円以下のひとり親の方は、個人住民税の非課税措置の対象となります。

※ひとり親控除、寡婦（寡夫）控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外となります。

◆改正後：ひとり親控除・寡婦（寡夫）控除

本人 （女性）	本人合計所得：500万円以下
	配偶関係		死別	離別	未婚
	扶養親族	「子」有り （ひとり親控除）	30万円	30万円	30万円
		「子以外」有り （寡婦控除）	26万円	26万円	ー
		無し （寡婦控除）	26万円	ー	ー

 

 

本人 （男性）	本人合計所得：500万円以下
	配偶関係		死別	離別	未婚
	扶養親族	「子」有り （ひとり親控除）	30万円	30万円	30万円
		「子以外」有り	ー	ー	ー
		無し	ー	ー	ー

 

◆改正前：寡婦（寡夫）控除

本人 （女性）	配偶関係		死別		離別
	本人合計所得		500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族	「子」有り	30万円	26万円	30万円	26万円
		「子」以外有り	26万円	26万円	26万円	26万円
		無し	26万円	ー	ー	ー

 

本人 （男性）	配偶関係		死別		離別
	本人合計所得		500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族	「子」有り	26万円	ー	26万円	ー
		「子」以外有り	ー	ー	ー	ー
		無し	ー	ー	ー	ー

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