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税証明書(廃止・変更)のお知らせ

所得関係【扶養証明書廃止】

国の定めた標準化システムへの変更に伴い、令和8年1月から扶養証明書が廃止となります。

提出書類として必要な場合は、提出先へお伝えしご確認ください。

所得関係【所得課税証明書→課税証明書へ】

国の定めた標準化システムへの変更に伴い、令和8年1月から所得課税証明書の名称が廃止されます。

課税(非課税)証明書が税額のみ記載から全項目記載の証明書と変わりますので、そちらをご利用ください。

コンビニ交付サービスの所得課税証明書の名称も課税(非課税)証明書へ変更となります。

他の証明書について

地方公共団体情報システム標準化への対応について

コンビニ証明書交付一時停止について

システムメンテナンスのため、下記のとおりコンビニ証明書交付が一時停止となります。

令和8年1月5日(月)〜 令和8年1月18日(日)14日間

※翌日6時30分から通常通りサービスを開始します。

お問い合わせ先

総務部 税務課
電話:0980-72-0841 FAX:0980-72-6874

お知らせ