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企業版ふるさと納税を活用した寄附金の募集
企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集
宮古島市では、令和２年３月に策定した「第２期宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図るため、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
企業版ふるさと納税の制度概要
「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
〈軽減効果の内容〉
・損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）
・法人住民税+法人税の控除（寄附額の約４割）
・法人事業税の控除（寄附額の約２割）
〈対象となる寄附の要件〉
・本社が所在する地方公共団体以外への寄附であること
・寄附額が10万円以上であること
・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
地域再生計画の内容
令和４年３月31日付けで地域再生法第５条第15項の規定に基づき、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（企業版ふるさと納税）」を活用した地域再生計画「宮古島市まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣総理大臣の認定を受けました。
1.事業の名称：宮古島市まち・ひと・しごと・創生推進事業
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ア. やりがいのあるしごとをつくり安心して働けるようにする事業
イ. 多彩な交流によりひとを呼び込む事業
ウ. 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する事業
エ. 健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる事業
オ. 持続可能な地方創生を推進する事業
２.事業実施期間：令和４年３月31日から令和９年３月31日まで
＊令和７年３月31日付 地域再生計画の変更認定を受け、計画期間を令和９年３月31日まで延長しました。
寄附手続きの流れ
1. 寄附の事前相談
寄附のお申し出をいただく前に、企画調整課までご連絡ください。
寄附を検討されている事業の確認や寄附の時期等の事前調整を行います。
2. 寄附の申出
「寄附申出書」をメール、または郵送で企画調整課まで提出してください。
3. 寄附金の納付
「寄附申出書」の受理後、事業担当課から連絡いたしますので、指定の金融機関で納付をお願いします。
4. 受領証の交付
納付を確認後、「受領証」を交付いたします。
「受領証」は税金控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。
これまでに寄附をいただいた皆様
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※令和8年度から企業版ふるさと納税の担当課は企画調整課からふるさと創生課へ変更になりました。
企画政策部 ふるさと創生課
電話：0980-79-9707 FAX：0980-72-3795
