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社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

マイナンバー制度の概要

社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは

社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

  • 住民票を有するすべての方に1人1つの番号(12桁)が通知されます。
  • 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
  • 平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。

マイナンバー制度の効果

  • 申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
  • 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
  • 社会保障・税・災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。
  • マイナンバーは、当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用される予定です。

個人情報保護について

  • マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続きで行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。
  • 市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用するには、取扱情報の対象人数等に応じて、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を実施します(特定個人情報保護評価)。
  • マイ・ポータルで、マイナンバーを含む自分の個人情報がやりとりされた記録を確認できます。マイ・ポータルは平成29年1月から稼働する予定です。

コールセンター

国により、市民や民間事業者からの問い合わせに対応するコールセンターが開設されました。

  • マイナンバー総合フリーダイヤル
    【電話番号】 0120-95-0178
    【対応時間】 平日9時30分~20時00分/土日祝9時30分~17時30分
  • マイナンバーコールセンター
    【電話番号】 0570-20-0178 <全国共通ナビダイヤル> ナビダイヤルは通話料がかかります。
    【対応時間】 平日9時30分~22時00分/土日祝9時30分~17時30分 
  • 個人番号カードコールセンター
    【電話番号】 0570-783-578 <全国共通ナビダイヤル> ナビダイヤルは通話料がかかります。
    【対応時間】 平日8時30分~22時00分/土日祝9時30分~17時30分

通知カード

通知カードとは、住民のひとりひとりに個人番号を通知するものです。平成27年11月中旬より市民の皆さまの住民票の住所へ郵送されます。宮古島市全域に配達されるまでに、3週間ほどかかる予定です。

紙製のカードで、券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。
通知カードはマイナンバー(個人番号)を証明する書類としてのみ利用することができる書類です。身元を証明する書類にはならないため、一般的な本人確認の手続きにおいて利用しないようご注意ください。

←送付される封筒 左の画像をクリックすると同封されているものの見本をご覧いただけます。

【同封されているもの】

  1. 宛名台紙
  2. 通知カード・個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書 世帯人数分(1通最大8人まで)
  3. 説明用パンフレット 1部
  4. 個人番号カード交付申請書の返信用封筒

マイナンバー通知カードの受け取りについて』もご覧ください。

 

個人番号カード

 個人番号カードとは、マイナンバー(個人番号)が記載された、顔写真付きのカードです。個人番号カードを希望される方(要申請)は、平成28年1月以降に交付されます。

 プラスチック製のICチップ付きのカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等にもご利用いただけます。

申請方法についてはこちらをご覧ください。

本人確認措置

 マイナンバーを行政機関や職場などに提示する際は、他人の成りすまし等を防止するため「個人番号の確認」と「身元(実存)の確認」を行いますので、下記書類をお持ちください。

本人が個人番号を提示する場合

個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元(実在)確認書類を省略できる場合があります。詳しくは、各手続き窓口へお問い合わせください。

本人の代理人が個人番号を提示する場合

代理人が窓口にお越しになる際は、下記書類をお持ちください。

(1)代理権の確認
   法定代理人は戸籍謄本又はその他その資格を証明する書類、任意代理人は委任状

(2)代理人の身元(実在)確認
   本人が個人番号を提示する場合と同じ身元(実在)確認資料

(3)本人の個人番号確認
   本人が個人番号を提示する場合と同じ番号確認資料(申告書以外は写しも可)

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お問い合わせ先

生活環境部 市民生活課
電話:0980-72-3751(内線153・154) FAX:0980-72-4777