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準要保護児童生徒就学援助申請について

宮古島市では、経済的な理由でお子さんの就学に困っている世帯のうち、認定された世帯に学用品費や校外活動費等の一部を援助しています。

　①宮古島市に住所があり、市内の小中学校に通う児童生徒が居る世帯で認定された方

　②上記以外で、転入学者又は災害・病気その他の事情等により認定された方

※援助期間は１年間なので、昨年度認定された世帯も申請が必要です。　

※生活保護受給世帯の児童生徒は「要保護児童生徒（他制度の対象）」となるため申請することはできません。

　①二世帯以上で同居する場合も同一世帯として取扱い、全世帯の収入及び資産等を確認します。

　②収入の有無にかかわらず18歳以上の方全員の所得調査を行います。

※確定申告がお済みでない方は税務課又は各支所にて早急に申告して下さい。

※６月１日までに確定申告がされてない場合は無条件で「非認定」となります。

※令和7年１月１日現在、宮古島市に住民票がない方は、１月１日現在、住民票があった所在地の市区町村の発行する所得課税証明書が必要になります。

③年度途中でご家族の状況に変更が生じた場合（再婚等）や児童扶養手当の支給及び喪失や転居・転出がある場合には必ず学校教育課就学援助担当へ連絡して下さい。

④各学校でとりまとめてもらいますので、各学校へ提出して下さい。

※小・中両方にお子様がいる場合は、小学校へ提出して下さい。

（１枚の申請書に小・中学生両方記入して、小学校へ提出。）

⑤書類不備の場合は受け付けません。

審査に影響するような重大な不備があった場合は、不採用とする場合がありますので、十分に確認した上で提出して下さい。

なお、審査に必要のない書類や関係のない書類は返却せず、学校教育課にて処分します。

⑥なるべく多くの世帯の方が受給できるようにしますが、申請した児童生徒が全て認定されるわけではありません。

　①就学援助申請書（４月初旬に各学校、学校教育課で配布、または下記よりダウンロード）

　②住民票謄本（４月１日以降に発行したもの。写しでも可）

　　　※世帯主・続柄の記載されたものを発行してもらって下さい。

　　　※世帯全員分（二世帯以上で同居している場合も、その全員分が必要です。）

　③振込先が確認できる通帳等のコピー

　　　※金融機関の名称・口座番号・口座名義（カタカナ表記）が確認できるもの

　④所得証明書（令和7年１月１日現在、宮古島市に住民票がなかった方のみ提出。令和7年度の所得証明書を提出して下さい。）

※令和7年度1月1日現在住民票のあった市町村の役所で発行してもらうことができます。

　　 ※申請受付期間には間に合わないので、申請後に学校又は直接学校教育課へ提出して下さい。　　

　　 ※申請受付期間後６月30日まで提出可能

　⑤各種年金（遺族・障害年金）等を受給している場合は受給金額の明記された証明書の写し

　　※令和6年中の受給金額がわかるものを提出してください。

※家賃の証明書類は提出の必要はありませんが、確認が必要な場合は後日提出を依頼することがあります。

　※途中認定は、認定月より支給（但し、新入学児童生徒学用品費は当初申請者のみ）

　○当初申請（１年間の交付が可能）

　　令和7年4月21日（月）～5月30日（金）※土日祝祭日除く

　○追加申請（翌月から交付）

　　令和7年12月末日まで（受付月の翌月の１日が認定日になります）

教育部　学校教育課
電話：0980-72-9959